弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

医薬品副作用被害救済制度を知っていますか?

b0206085_1834615.jpg昨日,今日と今年最後の出張でした.このような時期に時間をさいて会ってくださる医師にはひたすら感謝です.

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は,12月24日,「平成22年度医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査(一般国民)」の結果を発表しました.

医薬品副作用被害救済制度」は,医薬品(病院、診療所で投薬されたものの他に薬局で購入したものも含まれます.)を適正に使用したにもかかわらず,副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に,医療費等の諸給付を行う制度です.

成人2万1000人を対象のインターネット調査の結果.
「医薬品副作用被害救済制度を知っている」(確実認知):5.1%
「名前は聞いたことがある」(曖昧認知):13.8%

昨年より減っていますが,昨年の対象が3000人であること,聞き方がちがっていることもあり,単純に比較できない,とのことです.

過去1年以内の医療機関の受診者では
「医薬品副作用被害救済制度を知っている」(確実認知): 5.8%
「名前は聞いたことがある」(曖昧認知):14.9%

過去1年以内の医療機関の非受診者では,
「医薬品副作用被害救済制度を知っている」(確実認知): 2.7%
「名前は聞いたことがある」(曖昧認知):10.0%

このことから,PMDAは「相対的に、受診者の認知率が非受診者を上回っていることは、病院や薬局などにおいて制度の周知が功を奏しているものと考えられる。」と評価しています.

しかし,「医薬品副作用被害救済制度」ができてから8年たっても,この数字ですから.未だにあまりよく知られていない,というべきでしょう.
副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合には、医療機関の方から,積極的にこの制度があることを教え,協力すべきでしょう.
また,医療事故,医療過誤の相談にあたる弁護士も,薬の副作用が問題になるときは,必ずこの制度のことを念頭において,助言していただきたく思います.


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by medical-law | 2010-12-28 18:35 | 医療