弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

TPPと医療

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◆ 日本医師会の懸念

日本医師会は,早くからTPPに懸念の意見を表明しています.
昨年12月1日の定例記者会見で配布した「日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起-日本医師会の見解-」に明確な意見が書かれています.
交渉でどの程度の例外が認められるか不明であることを前提に,「医療分野について、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPP への参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される。日本医師会は政府に対し、TPP の検討にあたり、国民皆保険を一律の『自由化』にさらさないよう強く求める。」としています.

そして,日本医師会は,懸念事項として次の4点をあげています.

「1.日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により公的医療保険の給付範囲が縮小する
2.医療の事後チェック等により公的医療保険の安全性が低下する
3.株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する
4.医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる」


◆ 新聞の論調

1月4日の菅首相の年頭所見に対し,朝日,読売,日経,毎日,産経は,TPP参加実行を求める方向の社説をでしました.これについて,赤旗が,「5紙「共同社説」!?消費増税・TPP「有言実行」迫る」とコメントしています.(最近の新聞の論調はすこし変わってきますが.)

◆ 議員のコメント

週刊金曜日のホームペジに「『菅政権がノーテンキに進める TPPは日本を壊す』『平成の開国』の旗印のもと、TPP(環太平洋戦略経済連携協定)交渉参加に向け、菅内閣はその舵を急速に切り始めた。日本経済が浮上する唯一の道との声も聞こえてくるが、果たして本当にそうなのか。肝心の中身は見えてこない。そんな中、農業従事者をはじめ、日本医師会や日弁連、消費者団体なども反対の声を上げ始めた。」
とあったので,買って読んでみました.

みんなの党の川田龍平議員が1月28日,医療の市場化で,病院の株式会社経営や患者と医者との間に民間の保険会社が入るようになること,混合診療の全面解禁など私たち患者に与える影響について質問したところ,「TPP協定についてすべてが明らかになっているわけではありません.従って,ご指摘の国内医療にどのような影響がでるかということを,あらかじめこうなると私から申し上げることは困難です」と答弁したことが書かれていました.

また,民主党の福田衣里子議員が,「医療や福祉など厚生分野への影響に関する資料を出してこない.十分な情報がないまま,参加するかどうかを決めようとしている」と批判していることも書かれていました.

自民党の森山裕議員は,「あまりにも拙速すぎる」とコメントしています.

日本共産党の紙智子議員は,「TPPへの参加となると,より強固な構造改革路線に向かっていると言わさるをえません」とコメントしています.

TPP+規制緩和で,患者の不利益がもたらされる懸念は,現実化しているようです.

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谷直樹
by medical-law | 2011-03-05 09:45 | 医療