弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

初期対応としての医療法律相談

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◆ 医療法律相談

原発事故でも初期対応,とくに本当の専門家の関与が重要なように,医療事故も早期に医療事件に詳しい弁護士に相談することが重要です.

年月が経つと,記憶が薄れ,記録が散逸し,本来立証できるものも立証できなくなることがあります.
時効は,医師個人の不法行為責任が3年,病院開設者の債務不履行責任が10年ですが,証拠の保全はできるかぎり早い方が良いでしょう.

「医療行為についての注意義務違反(あるいは説明義務違反)」「因果関係」「損害」という3つの要件が揃って,はじめて損害賠償請求が可能となります,医師に落ち度があるだけでは,損害賠償請求はできないのです.
「義務違反」「因果関係」「損害」は,きわめて法律的な概念です.
具体的な事案で,何がそれらにあたると考えられるのか,を精査する必要があります.

今後の対応を考えるためにも,早期に医療事件に詳しい弁護士に相談することをお奨めいたします.

◆ 震災法律相談

当事務所は医療事件,薬害事件以外は原則として取り扱っていませんので,震災等に伴う法律相談等は各地の弁護士会等に相談してください.

日弁連・東北地方太平洋沖地震 災害復興支援のHPのほか,次のQ&Aがネット上で公開されていますので,参考にしてください.

近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Q&A」(平成7年3月16日初版)が,株式会社商事法務のHPで公開されています.

関東弁護士会連合会編「Q&A災害時の法律実務ハンドブック(平成18年)」が,新日本法規出版株式会社のHPで公開されています.

日本労働弁護団の「東北関東大震災と労働問題Q&A(第1版)」が日本労働弁護団のHPで公開されています.

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」(平成23年3月18日版)が厚生労働省のHPで公開されています.

◆ 原発・放射能情報へのアクセス

原発・放射能については,武田邦彦教授のHPが頻繁に更新されています.安全な原子力推進の立場の武田教授だけに,一読の価値があるでしょう.被曝は総量なので,放射線量の多い初期被曝を避ける事が大切とのことです.

◆ 新宿区の放射能情報へのアクセス

当事務所のある新宿区の放射能測定結果が東京都健康安全研究センターのHPで公開されています.1時間ごとの放射線量,日々の放射性ヨウ素,放射性セシウムの量がわかります.「現時点においては健康に影響を与える数値ではありません」とのことです.
また,みなさまにご提供する飲み物には,もともと水道水を使用しておりませんので,ご安心ください.

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谷直樹
by medical-law | 2011-04-03 21:36 | 法律相談