弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

懲りない人たち,「経産省,原発重視の方針堅持」

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5月6日,経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書がマスコミに流されました.
菅首相の浜岡原発全面停止要請のニュースを追いかける絶妙のタイミングでした.

「安全宣言」を早期に行うことで,既存の原発を早期に稼働させる,という内容の文書です!

「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げているとのことです.

「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」
「緊急安全対策の徹底(安全宣言)」
「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」
などと述べているそうです.

東京新聞「経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す」ご参照

これは,原発推進派の従来の主張と何ら変わるところはありません.
今までも,「安全性を最大限追求した原子力」だったはずでしょう.

原子力のコストを安く見積もっているのも従来と同じです.使用済み核燃料の処理費用,ほぼ無限にコストのかかる安全対策費用(それでも安全は確保されない)を計算していません.
電力不足キャンペーンも従来どおりです.あの計画停電のときと同様,計算の前提が恣意的です.

経産省の官僚は,原発震災後も,まだ国民を騙せると思っているようです.
原発を推進する人たちは,原発事故が起きても,賠償金は電力料金に転嫁すればすみ,自分たちは安泰だと思っていますから,こういうことが平気で言えるのでしょう.

電力会社と癒着した官僚たち(原発推進派)をそのポストから外し,政策転換を宣言する必要があります.
それをしない限り,原発事故は繰り返されます.

日弁連は,2011年5月6日付けで「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」をとりまとめました。

ちなみに,安全性を軽んじる企業と官僚が一体となって被害を作りだしてきた構造は,「薬害」と全く同じです.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-07 07:57 | 脱原発