弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

特定看護師,「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意成立

b0206085_7304062.jpg特定看護師(仮称)については,日本看護協会が推進し,日本医師会が反対し,真っ向から対立していました.

医師業務の一部を特定看護師(仮称)が行うことにより,医師の負担を減少させることを目的としていますが,医療の安全を損なうことにならないか,懸念も表明されていました.

議論が重ねられて,昨日5月16日,厚労省が枠組みを示し,「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意ができました。

その内容は,おおよそ以下のとおりです.

特定看護師(仮称)に係る枠組みについて
1.要件
① 看護師の免許を有すること
② 実務経験5年以上であること(養成課程への入学・入所前)
③ 厚生労働大臣の指定を受けた養成課程を修了すること
④ 厚生労働大臣から知識・能力・技術の確認・評価を受けること
※ 養成課程には2年の課程と8ヶ月程度の課程の2種類を設け、業務の範囲に差を設けることとする。

1.の要件を満たした看護師について、医療安全の確保と医療従事者間の円滑な連携を推進する観点から、その専門的な能力を公的に認証し、医師や患者が容易に識別することができるよう「見える化」(認証制度の創設)を図る。
⇒  保健師助産師看護師法(保助看法)の一部改正

看護師が実施可能な業務の在り方については、能力を認証された看護師(特定看護師(仮称))とその他の看護師との間の能力の差に応じて、医師の関与の程度(例えば医師の指示の在り方等)、他職種との連携体制、組織的な安全管理体制等における差異を設ける。

看護業務として実施される際に特定看護師(仮称)によって実施されるべき業務・行為
⇒ 特定看護師(仮称)が医師の包括的指示の下で実施

看護業務として実施される際に看護師一般が実施可能な業務・行為
⇒ 一般の看護師が医師の具体的指示のもとで実施する


厚労省「第14回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料」ご参照
CBNews「特定看護師で認定制度創設へ-看護業務WGが合意」ご参照

患者にとって医療安全が真に確保される制度となるか,注意してみていきたいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-05-17 07:34 | 医療