弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本看護協会総会,特定看護師創設に懸念相次ぐ

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日本看護協会は,特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進を要望し活動してきましたし,日本看護協会の今年度の事業計画にもおりこまれています.
これに対し,日本医師会は特定看護師の制度化・法制化に反対していましたが,5月6日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意が成立しました.(特定看護師,「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意成立)

ところが,6月7日の日本看護協会の通常総会では,特定看護師法制化・制度化について,代議員らから懸念する意見が相次ぎました.

キャリアブレイン「特定看護師創設に懸念相次ぐ- 日看協総会」によれば,次のとおりです.

「東幸子代議員(北海道)は、「すぐ進めることは反対だ。医師の(業務の)肩代わりをする特定看護師(の創設)に向かうのではなく、医師・看護師不足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員(新潟)は、「一般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではないか」との懸念を示した。
このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現場は求めていない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。

一方、賛成の立場からは、「例えば在宅で、医師を呼ばなくても特定の分野について確実に知識を得た看護師に早めに処置してもらえるようになれば、何よりも患者のためになる」との声も上がった。

賛否両論を受け、齋藤訓子常任理事は「どのように納得のいく制度をつくるかを突き付けられている。今後も慎重に、現場の意見をすくう形で(厚労省の)検討会に臨みたい」と応じた。」


これらの懸念は,従前から指摘されてきたことです.
このように看護現場の意見が割れていることからすると,特定看護師制度の前途は多難です.
日看協が,この時点で方針を転換するのか注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-06-09 06:17 | 医療