福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会,9月10日,プレシンポジウム『患者の権利の法制化を目指して』
人間の尊厳,最善で安全な医療を平等に受ける権利,自己決定権など患者の基本的権利や,国の医療供給体制整備義務について医療の基本法によって立法化することが必要不可欠です.
福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会は,9月10日,日弁連のシンポジウムに先立って,プレシンポジウム『患者の権利の法制化を目指して』を開くそうです.お近くで関心のある方は,参加されるとよいと思います.
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【日時】 2011年9月10日(土)午後1時30分~5時
【会場】 ガスホール
【プログラム】
第1部(午後1時30分~2時30分)
「福岡県内における医療実態調査報告」
「当事者の声」 千鳥橋病院ソーシャルワーカー
救急,周産期,小児,過疎地,貧困,外国人,被拘禁者の7分野について,医療機関等からのヒアリングの調査報告と,当事者の方から現場の状況を直接お聞きする.
第2部(午後2時40分~5時)
「患者の権利の法制化に関するパネルディスカッション」
患者の権利の法制化の必要性・内容についてのパネルディスカッション.
◆ 報道
「◇患者の視点で調査・分析
弁護士が患者の視点で県内の医療の実態を分析するシンポジウムが10日午後1時半から、博多区千代のガスホールで開かれる。医療過誤訴訟を手がける弁護士らが、貧困▽過疎地域▽救急▽外国人--などの切り口で多角的に県内の医療の実態や課題を調査・分析した初めてのシンポで、主催する県弁護士会は「医療に関心のある市民に広く参加してほしい」と来場を呼びかけている。入場無料。
調査には約20人の弁護士が当たった。「貧困」では国民健康保険料の滞納状況などについて調査。保険料を払えない世帯には保険証の代わりに資格証明書が交付されるが、福岡市ではその交付率が10年5月末時点で、全国の政令指定都市間で最悪となっていることなどが明らかになった。
また「過疎地域」では山間部の多い八女市の状況などを弁護士が実態調査。周辺町村との合併を機に無料送迎バスが廃止されたため、患者の通院頻度が減った地区もあることなどが分かった。
当日は、調査に当たった弁護士らの報告と、県医師会幹部らを招いたパネルディスカッションの2部構成。パネリストを務める小林洋二弁護士は「多くの市民に現在の県内の医療の実態や課題を把握してもらいたい。医療崩壊が問題化する中、患者の権利の法制化に向けて弾みをつけるシンポにしたい」と話している。問い合わせは092・741・6416。【岸達也】」
毎日新聞「シンポジウム:県内医療の実態知って--県弁護士会、10日に /福岡」ご参照
【追記】
毎日新聞「シンポジウム:患者の権利法制化で 問題点や目的など議論--福岡 /福岡」(平成23年9月13日)は,次のとおり報じました.
「シンポジウム「患者の権利の法制化を目指して」が10日、市民や医療関係者ら約100人が参加して福岡市博多区であり、患者の権利保障を巡る問題点や法制化の狙いについて議論を深めた。県弁護士会主催。
法制化を巡るパネルディスカッションでは、県医師会副会長の野田健一医師が「十分な医療を提供できない医療過疎地域もある。そのような条件で一律患者の権利を守ることができるのか。細かな法制化が現場の過重を強いることにならないか心配」と話した。
これに対し、患者の権利法をつくる会事務局長の小林洋二弁護士は「患者の権利にはどのような治療をするかを決める自由権とは別に、平等に医療を受ける社会権的側面がある。誰でも医療へアプローチできる権利を守ることが狙い」と法制化の意義について話した。
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会座長代理の内田博文・九州大名誉教授は「医療を受けられなければ、患者の自己決定権も絵に描いた餅になる。国や行政、患者、医療従事者の3面構造で考えないといけない」と中長期的な医療政策の重要性を訴えた。
これに先立ち、救急、過疎地域、貧困など七つの分野について県弁護士会が調べた県内医療実態調査結果を発表。千鳥橋病院(博多区)のソーシャルワーカー、荒木弘幸さんは、60代のアルコール依存症患者が、生活保護が打ち切られ医療費の負担が増えたことを理由に、通院をやめ孤独死した事例などを報告した。【金秀蓮】」
谷直樹
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