弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本禁煙学会,小宮山厚生労働大臣に「たばこ1箱1000円」を要望

b0206085_90181.jpg◆ 日本禁煙学会の会見

日本禁煙学会は,平成23年9月12日,小宮山厚生労働大臣に,たばこ1箱1000円にするよう要望書を提出しました.

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日本禁煙学会理事長の作田学氏(杏林大医学部客員教授)は,記者会見で,以下のように述べました.

1)日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められています.
小宮山厚生労働大臣のたばこ1箱700円発言を’個人的意見’や’勇み足’と言うのは,『たばこ規制枠組み条約』を知らないと人であり,条約を知らない人のほうが問題です.
また,閣議決定された10年度と11年度の税制大綱で「将来に向かってたばこ税の税率を引き上げていく必要がある」と明記されています.
たばこ増税は,政府の条約上の義務であり,また閣議決定済みの方針です.

2)欧米の先進国では1箱700~1200円程度で,700円は最低水準,1000円なら平均,1000円を提案しました.

3)値上げは,未成年者の喫煙防止にも効果があります.

4)値上げは税だけで行い,税収増となる分は超過医療費の補給,葉たばこ農家の転作,小売業者の転業への助成金とすることを提案します.

日本禁煙学会理事の渡辺文学氏は,野田佳彦首相(1日2箱吸うヘビースモーカー)に,「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と禁煙を奨めました.

◆ 感想

今は,先進諸国の中で日本だけ,遅れをとり,たばこが安くて,喫煙率が高い状態ですが,日本国民の健康のために(憲法13条,25条),たばこのない社会を実現する必要があります.
たばこ増税は条約上の義務でもありますし,小宮山厚生労働大臣の発言も700円以上でしたから,「たばこ1箱1000円」の声をあげていきたいものです.

以下,会見の報道を紹介いたします.

◆ 日経新聞「禁煙学会、「たばこ1000円」を要望 厚労相に

「医師らでつくる日本禁煙学会は12日、たばこの価格を「1箱1000円」とするよう求める要望書を小宮山洋子厚生労働相に提出した。小宮山厚労相は就任直後に「1箱700円」を目指すと発言、閣内で反発もあったが、同学会理事長の作田学杏林大客員教授は「多くの人がたばこをやめるのは価格政策。1000円ならば9割がやめる」とし、「700円では安すぎる」と訴えた。

 作田理事長によると、欧米の先進国では1箱700~1200円程度という。値上げでたばこ税収が増えれば、医療費などに充てることも提案。「未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘、「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。」


◆ 共同通信「禁煙学会「たばこ千円に」厚労省に要請書

 「医師らでつくる日本禁煙学会の作田学理事長(杏林大客員教授)が12日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「1箱700円に」と言及したたばこの増税について「700円でも安すぎる。千円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。
 作田理事長は「先進国では700円は最低水準。千円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。
 愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。」


◆ TBS「たばこ1000円に、禁煙学会が要請

「たばこの値段について、小宮山厚生労働大臣は就任直後の会見で、1箱700円にするべきだと発言しましたが、日本禁煙学会は12日、1箱を1000円にするよう厚労省に要請しました。
 「小宮山さんは700円といっていますが、私たちは1000円と主張している」(作田学 日本禁煙学会理事長)
 日本禁煙学会は、先進国並みにたばこ1箱を1000円にするよう厚生労働省に要請。その理由について「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していて、たばこの消費を減らすために努力する義務がある。先進国並みの値段にすることが最も効果的」と主張しました。
 さらに、小宮山厚生労働大臣のたばこ1箱700円発言について「一部の閣僚が小宮山さんの’個人的意見’や’勇み足’と言っているが、たばこ規制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」として、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。」


◆ 日テレ「禁煙学会「たばこ一箱1000円」申し入れ

「医師や弁護士らで作る日本禁煙学会は12日、「たばこ一箱を1000円にすべき」と厚労省に申し入れた。
 日本禁煙学会は、かねて「たばこ一箱の価格を1000円にすべき」と主張している。その根拠として、日本も批准している「たばこ規制枠組条約」で税率の引き上げを義務付けていることや、閣議決定された10年度と11年度の税制大綱で「将来に向かってたばこ税の税率を引き上げていく必要がある」と明記されていることを挙げている。
 また、諸外国では一箱が800円から1200円程度であることから、現在の日本の価格は安すぎると主張し、増える税収は葉たばこ農家の転作支援などに使うべきだと訴えた。」


◆ 毎日新聞「 たばこ値上げ:禁煙学会が要望「1箱1000円に」

「NPO法人の日本禁煙学会は12日、たばこの価格を現在より600円程度引き上げ、1箱1000円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
 会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは1箱700~1200円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、たばこ税を引き上げて1箱約700円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。
 同席した同学会の渡辺文学理事は、1日2箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。【佐々木洋】」


◆ 財経新聞「日本禁煙学会、厚労相にたばこ1箱1,000円を要望

「日本禁煙学会は12日、たばこを1箱1,000円にすることを求め、小宮山洋子厚生労働大臣に要望書を提出した。
 同会が公開した要望書では、現状の国内のたばこの価格が先進国中で最低の水準であると指摘。たばこの価格を先進国の大勢である700円から1200円の範囲に合わせて、1箱1,000円とすべきとしている。
 また、値上げは税だけで行い、税収増となる分は超過医療費の補給、葉たばこ農家の転作、小売業者の転業への助成金とすることを提案している。」


【追記】
◆ NHK「禁煙団体 たばこ1箱1000円に

「たばこの健康被害を訴えている医師らが、禁煙を推進するため、たばこ税を段階的に引き上げて販売価格を1箱1000円程度にするよう厚生労働省に要請しました。

要請を行ったのは、たばこの健康被害を訴えている医師らでつくる「日本禁煙学会」のメンバー3人で、12日、厚生労働省を訪れ、要望書を手渡したあと記者会見しました。
学会によりますと、イギリスやノルウェーなど多くの先進国でたばこの販売価格は1箱700円から1200円程度だということです。
このため、禁煙を推進するには、日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価格を1000円程度にしたうえで、税収を医療費や農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えています。
日本禁煙学会の作田学理事長は「小宮山厚生労働大臣はたばこを700円程度まで引き上げるのが望ましいと言っているが、それでは不十分だ。ほかの先進国では大幅な増税によってたばこの消費を抑えることに成功していて、健康被害を防ぐためには早急に増税を検討すべきだ」と話しています。
たばこを巡って厚生労働省は、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、禁煙や分煙などの対策を事業主に義務づける法案をこの秋の臨時国会に提出する方針です。」


◆ msn産経「禁煙学会、たばこ1000円を要望 「700円では安い」」

「小宮山洋子厚生労働相が「1箱700円」などとして言及したたばこの増税について、医師らでつくる日本禁煙学会は12日、厚労省に対し「1箱700円では安い。先進各国にあわせて1000円にすべきだ」などとする要望書を提出した。同学会の作田学理事長(杏林大客員教授)は「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が明記されている」と述べた。」

◆ スポニチ「700円でも安すぎる」禁煙学会「1000円に

「医師らでつくる日本禁煙学会の作田学理事長(杏林大客員教授)が12日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「1箱700円に」と言及したたばこの増税について「700円でも安すぎる。1000円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。
作田理事長は「先進国では700円は最低水準。1000円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する“たばこ規制枠組み条約”でも増税が求められている」と強調した。
愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。
日本禁煙学会によると、会員数は約3000人。」



◆ FNN「日本禁煙学会、厚労省にたばこ1箱1,000円の要望書を提出

「たばこの値上げ騒動がさらに拡大している。700円の次は、ついに1,000円との声も飛び出した。12日、日本禁煙学会が厚労省に、たばこ1箱1,000円の要望書を提出した。
2009年当時、財務副大臣の野田首相がG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で、たばこ休憩をとっていた時のひとコマをとらえた写真がある。
リラックスした表情で笑顔を見せる姿のほか、遠くを見つめ、物思いにふける様子の野田首相。
その右手には、どちらもたばこがあり、もう片方の手には携帯用の灰皿があった。
7月、愛煙家の野田首相は「(たばこ税・酒税は)税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなもので」と発言していた。

しかし5日、小宮山厚労相は「必ず、たばこ価格は上げ続ける。700円台ぐらいまでは、税収も実は減らないんです」などと述べた。
小宮山厚労相から突如、飛び出した、たばこ1箱700円発言。
これに対し、ほかの閣僚が「個人の発言」と反発するなど足並みはバラバラ。

そうした中、さらなる波紋が広がっている。
日本禁煙学会は12日、厚労省で行った会見で「700円にしても、先進国の中では(価格は)一番低いレベルなんですよ。だからわたしたちは1,000円(を求めている)」などと発表した。
ついに、たばこ1箱1,000円を求める声まで飛び出した。
12日、厚労省にたばこ1箱1,000円の要望書を提出した日本禁煙学会。
さらに野田首相に対しても、日本禁煙学会は「『ドジョウは、たばこは吸いません』と。今のうちから禁煙されたほうがいい」などと述べた。

援軍を受けた形の小宮山厚労相だが「そうですね、たばこについては、私が発言をするとその端々をとらえて、いろいろと閣内不一致とか言われるので、あまり発言は少し控えようと思っていますけれども」と述べた。

見通し不透明のたばこ値上げ問題。
新たに浮上した1箱1,000円に愛煙家からは「高すぎますよね、1,000円は。500円ぐらいまでだったら、なんとかまだ」、「ほかの国であればそれぐらいの値段のところもあるので。2,000円超えたら(吸うのを)考えますね」といった声が聞かれた。

一方、メディカルスクエア赤坂の小澁陽司医師は「1,000円という話は、割と前から出てはいるんですよね。『そう聞いた瞬間に、もうやめようと思った』と言って(禁煙外来に)来られているような方も結構いらっしゃるので」と話した。

たばこ値上げに対し、タバコ農家は悲痛な叫びを上げている。
茨城・小美玉市にあるタバコ畑は現在、一面収穫が終わっていて、葉っぱがついていない幹だけになっている。
収穫前には緑が一面に広がるタバコ畑。
しかし、茨城県のたばこ耕作組合によると、2010年のたばこ増税のあおりなどを受け、2011年に入り、県内の6割のタバコ農家が廃業に追い込まれたという。
タバコ農家は「これがタバコを乾燥する機械です。畑にあるものをだいたい5日間かけて乾燥させたものがこういう状態になるわけです」と話した。
現在、出荷に向けた葉の乾燥作業に追われるある農家は、3代にわたりたばこを作り続けているが、「これが700円、1,000円という価格になってきた場合には、完全に死活問題ですよ。なかなかほかの作物を作るといっても、設備もない」と話した。」


◆ ブルームバーグ「たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、3年で700円-小宮山厚労相(2)」(平成23年9月20日)

「小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。1箱の価格を3年かけて現在より75%高い700円程度まで引き上げることを目指す。

  16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

  厚労相が就任直後に1箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

  小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと3年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。

              禁煙推進

  小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年9月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが1箱300円から410円に値上げされている。

  財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

  たばこ販売数量世界3位、JT志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は2兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増税に強く反対した。JTの株価は昨年10月の値上げ以降で約3割上昇している。

  一方、医師らで構成するNPO日本禁煙学会は12日、たばこは1箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売業者の転業助成金にすべきだと要望した。

            禁・分煙義務付けも

  小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

  不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年4月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

  JTは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。

            経済損失

  三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの3年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

  小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年6月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

  JTは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重に検討するよう要望している。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net    松山かの子  Kanoko Matsuyama kmatsuyama2@bloomberg.net.記事についてのエディターへの問い合わせ:    大久保 義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港   Frank Longid flongid@bloomberg.net 」


谷直樹
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by medical-law | 2011-09-13 01:58 | タバコ