弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」,佐賀県でも開始

b0206085_17393229.jpg朝日新聞「医療ミス?第三者の目 客観評価で再発防止期待 佐賀」(2011年09月20日)は,次のとおり報じています.

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「病院で医療行為中に患者が死亡した場合、医療ミスかどうかの判断を裁判や警察などにゆだねず、第三者の評価委員会が医療行為の是非を検証する「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が今月、県内でも始まった。まだ適用はないが、遺族は医療ミスの有無や死因を客観的に知ることができ、医療機関は再発防止策を取ることができると期待されている。

 2日夜、佐賀市新中町の県医師会。福岡県で事業の世話人を務める福岡東医療センター研究教育部長の居石(すえ・いし)克夫医師(66)が、医師や弁護士を前に講演した。「患者は『医療は完全なもので、予期せぬ結果は医療ミス』と思っている。患者の不信感を招くと、(医療者と)コミュニケーション不足になり、悪循環だ」。中立的な機関が介入する必要性を語った。

 事業は2005年、厚生労働省の補助事業として始まり、九州では07年に福岡県で導入された。今年8月末までに、全国の10地域で145件の症例を扱った。一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。

 死亡事案が起きた場合、医療機関が機構に依頼して事業が始まる。中立性を保つため、解剖は患者が死亡した所とは別の病院で行う。県内では、死体の画像診断ができる佐賀大医学部付属病院(佐賀市)のAi(エー・アイ)センターを利用することもある。結果は報告書にまとめてホームページで公開し、再発防止につなげる。費用は全て機構が負担する。

 県内での司法解剖件数の増加も、事業が始まった背景の一つだ。医療ミスによる死亡で解剖が必要な場合、警察は司法解剖で捜査に当たる。県警によると、10年の司法解剖数は62体。年々増加傾向にあるが、県内にいる嘱託解剖医は1人だけ。事業で病理解剖をすることで、司法解剖医の負担を軽くする。
 時間を短縮する効果もある。医療過誤の訴訟は判決まで数年かかることが少なくないが、事業なら平均10カ月で報告書ができる。

 評価委のメンバーには医療者も含まれるが、これまでの報告書では「電子カルテの記載が簡潔すぎる。もう少し詳細に記載した方がよい」「手技(医療技術)の改善が望まれる」など、厳しい意見もあった。

 居石医師によると、約7割の遺族が報告書に納得するという。しかし一部には、報告書を不満として訴訟になったケースもある。佐賀大医学部病因病態科学講座の徳永蔵(おさむ)教授(64)は「司法解剖では詳細な結果は全て公表されないが、事業で結果を明らかにし、医療の透明化が進むことを期待したい」と話している。

 過去の報告書は、機構のHP(http://www.medsafe.jp/index.html)で公開中。問い合わせは、佐賀支部事務局がある県医師会(0952・33・1414)へ。(伊豆丸展代)」


「医療ミス?・・・」という標題はあまり適切とはいえません.

医療の質の向上と患者の安全のためには,診療行為に関連した死亡について,臨床面及び法医学・病理学の両面からの解剖所見に基づいた正確な死因の究明と,診療内容に関する専門的な調査分析とに基づき,診療上の問題点と死亡との因果関係とともに,同様の事例の再発を防止するための方策が専門的・学際的に検討され,広く改善が図られていくことが必要です.
そのための事業が,「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」で,北海道,宮城,茨城,東京,新潟,愛知,大阪,兵庫,岡山,福岡で行われてきました.
1件100万円弱かかるということで,本年4月に北海道と東京に縮小しようとの動きもありましたが,その意義から継続となった経緯があります.

私は,相談者が「報告書」をもってきた例もいくつか経験しており,事実が解明され,病院側と遺族に事実についての共通の認識が得られたことで,紛争化の防止にも役立ちました.

この事業は,地域を拡大し,さらにすすめていってほしいと思います.

もし,内科学会を中心とするモデル事業が頓挫すると,警察庁が「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」を立ち上げていますので,警察が犯罪死か否かの観点から死因究明を行うことになるでしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2011-09-20 15:34 | 医療