弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

朝日新聞社説「たばこ値上げ―財源より健康のために」

b0206085_13342561.jpg毎日新聞社説(平成23年10月2日)に続いて,朝日新聞社説(平成23年10月10日)も,健康を守るための値上げを提案しました.

「たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。」 

「日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。」

喫煙で「全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される。」

「間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある。」

「医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある。」 

「禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。」

「厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約7人に1人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が500円なら36%、さらに600~700円なら21%の人が禁煙すると答えた。」  

「健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。」


朝日新聞社説「たばこ値上げ―財源より健康のために」(平成23年10月10日)ご参照

朝日新聞の社説は,もっともです.

なお,新聞社広告部も,この社説と同様の考えに立って,禁煙努力を水泡に帰すような,タバコの広告を掲載しないでほしいと思います.

世界保健機関が2008年2月に発表した「WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008 The MPOWER package」は,「タバコの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止を要請する」ことが,各国が優先的にとるべき6つの政策の1つにあげられています.
世界医師会も「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明」で,タバコ製品の宣伝と販売活動の完全禁止を求めています.
営利的な広告の自由は,非営利的な表現の自由より一段下位に位置するもので,健康権のほうが上位にあると考えるべきと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-10 13:24 | タバコ