弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日弁連,放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書

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このところ,毎日「除染」のニュースが報じられています.

たとえば, 毎時3・99マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された東京都足立区の区立東渕江小学校で,区は,10月18日,雨どいの下周囲1平方メートルで深さ10センチ分の土を削り取り,校庭の別な場所に深さ約1・2メートルの穴を掘り,袋詰めにして埋めました,その結果,地上5センチで毎時0・15マイクロ・シーベルトと大幅に下がりました,など.(読売新聞「足立区の小学校で除染、放射線量大幅に低下」(2011年10月18日)ご参照)

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「除染」は,放射性物質汚染を移動しているだけですので,かえって拡散してしまう危険もあります.不十分であったり,作業員に害が及ぶ懸念もあります.

日弁連は,平成23年10月19日,「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書」を発表しました.

意見の趣旨
1 除染は放射性物質の量を減らすものではなく、これを場所的移動させるに過ぎず、除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認し、かつ、除染によって更なる環境汚染が起きないよう適切な環境防止措置と作業員の被ばく対策をした上で、除染が実施されるべきである。

2 除染特別地域においても、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の長期的な目標としては、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト未満となることを目指すべきである。

3 除染実施計画を定める区域(追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上のうち、除染特別地域以外の区域)のうち、子どもの生活圏においては、第1に、2012年8月末までに、子どもの推定年間追加被ばく線量を年間3ミリシーベルト以下で、かつ、子どもの推定年間被ばく線量を2011年8月末と比べて約60%減少した状態を実現することを目指すとするべきである。第2に、その上で、除染実施計画を定める区域(追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上のうち、除染特別地域以外の区域)については、2014年3月末までには、子どもの推定年間追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満とすることを目指すべきである。

また、子どもの推定年間追加被ばく線量及び推定年間被ばく線量を測定する際には、地表面から10cmの空間線量を基本とすべきである。

さらに、一度除染をした場所についても、周辺からの放射性物質による汚染が再度起きる可能性があるので、継続的にモニタリングを実施し、必要に応じて除染を行うべきである。・・・


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谷直樹
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by medical-law | 2011-10-21 07:09 | 脱原発