弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本禁煙学会,JT international(JTI) による密輸事件についての調査要請

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日本禁煙学会は,平成23年11月24日,外務大臣と財務大臣に対し,以下のとおり,JTIの密輸事件についての調査を要請しました.

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「私たちはタバコの害を無くすために働いている医師、弁護士など3000名からなる学会です。
日本たばこ株式会社(JT)の子会社であるJT international(JTI) の報道されている密輸事件につき、ぜひご調査をお願い申し上げます。
 世界がこの事件を注目している中、2012年3月30日〜4月5日に予定していますINB5の前に解決しなければなりません。財務省たばこ塩事業室長とその代理がINB3とINB4に出席していらっしゃいました。 日本は違法な貿易に関する議定書を草案する非公式作業グループ の一員であります。(この非公式作業グループはジュネーブで今年の7月4〜8日と9月19〜23日に集まりました。)

 これはcorporate governanceの問題でありますが、事実であるとすると日本政府が50%以上の株式を有していることから、日本政府の責任問題にもなりかねません。

最近、JTIの密輸事件をOCCRP (組織犯罪汚職摘発プロジェクト)が11月4日に明らかにし、ロイター通信も11月4日に報道しました。
http://www.reportingproject.net/
 ちなみにこのOCCRPは優れた調査報道を行った団体・個人に贈られるDaniel Pearl Global Investigative Journalism Awardを受賞しています。
 
 これが事実であるとすれば、国際社会を裏切る大変なことであります。
 この報道に対してロイター通信では日本たばこのスポークスマンはこの問題は解決済みであるとしています。「これらの問題はすべてJTIにおいて密輸問題に対する我々のスタンスで適切に扱われている。JTIに関する限りすべて解決済みである。」と東京の日本たばこのスポークスマンである山本秀行は話した。彼によるとOCCRPレポートに含まれている情報は過去2年間にJTIに解雇されたと信じられる人々によって流布されていた。OCCRPレポートによるとジュネーブに本部のあるJTIの担当者は個別の質問に答えることを拒否し、以前の職員がウソの情報を流していると言った、としています。

 しかし、この後さらにAdditional Documentsで24の資料とくに6つのALLEGATIONS OF OBSTRUCTION(JTIの妨害)も公開されました。これを読むと、RJレイノルズ社あるいはギャラハー社を買収した際に、密輸に手を染めていた連中もまたそのままJTの傘下に入ったと信ずる証拠があるように思います。
 JTIの代理店が10以上の国々で手広く紙巻タバコの密輸を行っている事を応援していた事が、JTIの書類、電子メール、密輸調査員の秘密録音記録そして数人の退職社員への面接調査から明らかにされました。
 JTIの密輸対策ユニットが密輸ルートを摘発し、密輸にかかわったと思われる代理業者への尋問を行おうとした時に、JTIは対策チームのコンピュータをハッキングし、リーダーを解雇し、密輸事案を知っている10人近くの契約社員をつぎつぎに会社から排除したことが、退職社員の証言から明らかになっているように思います。
 これらが本当とすると、タバコ会社は相変わらず昔と同じこと(密輸)を続けている事を示しています。さらにJTI、フィリップモリス・インターナショナル、BAT、インペリアル・タバコは、欧州連合との法的拘束力のある協約を締結し、世界のいかなる場所でも密輸をさせないと誓ったはずなのです。もしJTIが密輸をほう助したり教唆(きょうさ)してきたとすれば、欧州連合が交渉によって推進してきた地域協定は不十分だったということになります。密輸は、公衆の健康を損ない、犯罪を誘い、毎年数億円もの税収を納税者あるいは各国政府から盗み取ることにつながる意味で重罪です。
 これらのことから、日本国政府のしかるべき機関で調査をぜひお願い申し上げます。」


 企業ぐるみの犯罪となると,ことは重大です.

谷直樹
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by medical-law | 2011-11-27 13:34 | タバコ