弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

水俣病被害者救済特別措置法の救済申請7月末で締め切り

b0206085_3414365.jpg細野豪志環境相は,2月3日,水俣病被害者救済特別措置法の救済申請を7月末で締め切ると発表しました.
被害者団体の声を聞いたのは,形だけだったのでしょうか.

被害者4団体のコメントが,朝日新聞「患者「法踏みにじる」」(2012年2月4日)に,以下のとおり載っています.

◆ 大石利生・水俣病不知火患者会会長 

「あたう限りすべての被害者を救済する」という水俣病被害者救済法の精神を踏みにじるものだ。不知火海沿岸地域の住民健康調査が先決であり、期限を切って幕引きをするべきでない。今週、水俣に来た細野環境相は「熟慮する」と言ったが、1週間足らずで何を議論したのか。必ず被害者は取り残される。6月をめどに更に集団検診をしたい。

◆ 佐藤英樹・水俣病被害者互助会会長 

まだ手を挙げられない被害者がいるのにこの結論とは、水俣病がわかっていない。責任意識のなさがよくわかる。被害者互助会はあくまで裁判で闘っていく。

◆ 高倉史朗・チッソ水俣病患者連盟事務局長 

被害の実態調査なしで終わらせるのは許されない。(第一の政治決着があった)1995年当時、申請の呼びかけに力を尽くして被害者はもう残っていないと思ったが、関西訴訟の最高裁判決でさらに被害者が名乗り出た。それが水俣病事件史の教訓。締め切った後、今も続いている訴訟の決着がつき、再び被害者が名乗り出たらどうするのか。

◆ 中山裕二・水俣病被害者の会全国連絡会事務局長 

水俣病の解決に向けて何をするのか全体像を示さないまま、締め切りだけを議論していかにも拙速だ。出生年や居住歴で救済対象者を区切ることが正しいのか検証されていない。7月末締め切りの根拠はなく、法律にあるように「3年以内」はめどでしかない。

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-05 01:35 | 司法