弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日弁連,「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」に対する会長声明

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「尊厳死法制化を考える議員連盟」は,医師の延命治療の不開始を免責することを主たる内容とする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」を発表し,通常国会での成立を目指しています.

「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」は,その名称とは裏腹に,真に,患者の意思を尊重するものなのか,疑問が呈されています.

この法案について,日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年4月4日,「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」に対する会長声明を発表しました.

まず,患者が自己決定は,終末期の治療・介護の内容全てに及び,延命治療の不開始に限られないこと,患者の自己決定権を定める法律がなく,現在もなお、十分に保障されてはいないことを指摘し,次のとおり述べています.

「特に終末期の医療に関する自己決定に関しては、これが真に患者本人の自由な意思に基づくものであることを保障する手続や基盤の整備が必要である。
本法律案が対象とする終末期の延命治療の不開始は、患者の生命を左右することにつながる非常に重大な決断であるところ、患者が、経済的負担や家族の介護の負担に配慮するためではなく、自己の人生観などに従って真に自由意思に基づいて決定できるためには、終末期における医療・介護・福祉体制が十分に整備されていることが必須であり、かつ、このような患者の意思決定をサポートする体制が不可欠である。しかしながら、現在もなお、いずれの体制も、極めて不十分である。

このような視点から、当連合会は、2007年8月に、「『臨死状態における延命措置の中止等に関する法律案要綱(案)』に関する意見書」において、「尊厳死」の法制化を検討する前に、①適切な医療を受ける権利やインフォームド・コンセント原則などの患者の権利を保障する法律を制定し、現在の医療・福祉・介護の諸制度の不備や問題点を改善して、真に患者のための医療が実現されるよう制度と環境が確保されること、②緩和医療、在宅医療・介護、救急医療等が充実されることが必要であるとしたところであるが、現在もなお、①、②のいずれについても全く改善されていない。

そのため、当連合会は、2011年10月の第54回人権擁護大会において「患者の権利に関する法律の制定を求める決議」を採択し、国に対して、患者を医療の客体ではなく主体とし、その権利を擁護する視点に立って医療政策が実施され、医療提供体制や医療保険制度などを構築し、整備するための基本理念として、人間の尊厳の不可侵、安全で質の高い医療を平等に受ける権利、患者の自己決定権の実質的保障などを定めた患者の権利に関する法律の早期制定を求めたものである。

本法律案は、以上のように、「尊厳死」の法制化の制度設計に先立って実施されるべき制度整備が全くなされていない現状において提案されたものであり、いまだ法制化を検討する基盤がないというべきである。

しかも、本法律案は、医師が、患者の希望を表明した書面により延命措置を不開始することができ、かつその医師を一切免責するということのみを法制化する内容であって、患者の視点に立って、患者の権利を真に保障する内容とはいい難い。

また、「尊厳死」の法制化は、医療のみならず社会全体、ひいては文化に及ぼす影響も大きい重大な問題であり、その是非や内容、あるいは前提条件などについて、慎重かつ十分な国民的議論が尽くされることが必須である。

当連合会は、こうした前提を欠いたまま、人の生命と死の定義に関わり国民全てに影響する法律を拙速に制定することに、反対する。」


谷直樹
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by medical-law | 2012-04-05 22:00 | 医療