弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

たばこ取引ルートの監視を強化する議定書案作成

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時事通信「不正防止へ監視強化=脱税年間4.1兆円-たばこ条約案」(2012年4月5日)は,次のとおり報じています.

「たばこ密輸や脱税などの不正取引防止ルール作りを目指し、スイス・ジュネーブで会合を開いていた「たばこ規制枠組み条約」締約国136カ国は4日、たばこ取引ルートの監視を強化する議定書案で合意した。ソウルで11月に開く締約国会合での承認を経て、各国で批准される見通し。
 議定書案は、たばこの生産、流通、小売りに携わる企業に当局の認証取得を義務化。製品に原産地表示を求め、各国が連携して不正品との区別や流通ルートが把握できるようにする。不正に関わった犯罪者の身柄引き渡しも認める。
 正規流通ルートを通さない安価なたばこは、喫煙による健康被害の抑制を世界各地で妨げている。密輸などで脱税額は年間500億ドル(約4兆1000億円)に上り、犯罪組織の資金源ともなっている。」


オブザーバー紙記事「JTIがシリアの独裁支配者にタバコを出荷「アサドのテロ行為への資金供給」を行った疑い」に対し,JTIは,辞めた者がやったことと述べ関係を否定しています.今は疑惑の段階でとどまっていますが,もし関与の事実が認められると国際的な非難が浴びせられることになるでしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2012-04-07 16:56 | タバコ