弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

民主党の「薬事行政監視の第三者組織設置法案」の内容

msn産経「薬害事件への反省を前文に明記方針 薬害監視委法案で民主」(2012年6月14日)は,次のとおり報じています.

「民主党は13日、超党派の議員立法で提出を目指す薬事行政監視の第三者組織設置法案について、薬害肝炎事件など過去の薬害事件への反省を前文に明記する方針を固めた。「薬害の発生・拡大を未然に防止する」との立法目的が不明確との指摘を踏まえた。ただ委員を非常勤とする規定などは見直さない方針で、政府法案の提出見送りに反発する薬害被害者らの理解を得られるかは不透明だ。

 薬害防止に向けた第三者組織の設置は、相次ぐ薬害事件の発生を受けて肝炎や薬害エイズ、肺がん治療薬「イレッサ」の被害者団体などが求めている。これを踏まえ、民主党は国家行政組織法第8条に基づく医薬品等行政評価・監視委員会を厚生労働省に設置する法案をまとめた。

 だが、法案は第三者組織創設を求めた同省の薬害肝炎検証委員会の最終提言にあった「薬害の発生、拡大を防止する」との目的が明記されていないなど、被害者団体から「骨抜き」との批判が出ている。

このため民主党は法律前文に過去の薬害事件の反省を踏まえる趣旨を明記する。表現は関係者と慎重に調整するとしているが、現時点での案では再発防止を「国民全ての願い」とするだけで国の責務としていない。反省の対象を「薬害肝炎事件をはじめさまざまな薬害事件」としたことも他の被害者団体の反発を招きそうだ。

 一方、薬害被害者らが批判する他の項目については修正を行わない方針。同党の見解文書によると、監視委の委員が自らの判断で審議事項を提案できる規定がないとの指摘に対しては「監視委の事務に『厚労相の諮問に応じて』との定めはなく、自ら発議する権限がないとはいえない」と反論。患者や企業からの情報収集も「関係行政機関の長から依頼を行うことで対応可能」とした。

 委員の常勤化については国家公務員の兼職禁止により引き受け手がいなくなると退けたほか、会議資料・議事録の公開についても監視委の判断に委ねる考えを示している。」


「薬事行政監視の第三者組織設置法案」に骨はあるのでしょうか.

谷直樹
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by medical-law | 2012-06-14 21:44 | 医療