弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本医師会,厚労省の調査(所得の高い人はより良い医療を受けられるべきが約50%)に疑問表明

“「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、より良い医療を受けられる」という考え方を正しいとする国民が、日本では49.6%と半数近くに達し、その数値は先進諸国よりも多い”

これは,厚生労働省が行った「社会保障に関する国民意識調査」の結果で,厚生労働省が,2012年の厚生労働白書に記載した内容です.

日本医師会は,9月5日の定例記者会見で,この調査結果に疑問を表明しました.
調査が民間会社に登録しているネットモニタを対象としていること,過去データと手法が異なりただちに比較できないこと等を指摘しています.

日医総研の「日本の医療に関する意識調査」では,「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身(治療薬や治療法)が異なることはやむを得ない」という考え方に賛成の国民は1割強にとどまり,増加傾向もみられないとのことです.

以上「定例記者会見 厚労省「社会保障に関する国民意識調査」の問題点を指摘」ご参照

日本国民が医療の公共性,平等性をどのように考えているか,は調査により異なるようですが,医療の公共性,平等性を医療政策の根幹に据えることが必要と思います.所得の高い人は,所得の低い人よりも医療費を多く払ってより良い医療を受けられる,という方向に進むべきではない,と考えます.

谷直樹

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by medical-law | 2012-09-06 23:59 | 医療