弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

「国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント」

国際連合人権理事会の第2回普遍的定期的審査第14回作業部会において,2012年10月31日,日本の人権状況について審査が行われました.

日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年11月1日,「国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント」を発表しました.


「今回の審査で日本に対して実際に発言したのは、前回よりも多い79か国であった。

多くの点につき意見が寄せられたが、特に言及する国が多かった課題は、
女性に対する差別解消に関するさらなる取組、
死刑の執行停止及び廃止についての国民的議論の促進であった。

このほか、国内人権機関の設置の実現、
すべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約の批准、
児童ポルノの規制や性的搾取の防止を含む子どもの権利保護の改善、
人身取引へのさらなる取組、
包括的な差別禁止法の制定、
「日本軍慰安婦」問題の解決等についても意見が表明された。

また、当連合会が以前から取り組んできた
代用監獄の廃止や勾留状況の改善についても、少なくとも6か国が言及した。

なお、福島の原発事故に伴う人権侵害については、1か国が特に子どもの健康状態に関する懸念を表明した。」


審査の結果は,2013年2月から3月に行われる国連人権理事会本会議において,日本に対する所見や勧告を含む結論として採択され,その際,日本政府から所見や勧告に対する意見が述べられることが予定されている,とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-01 22:29 | 弁護士会