弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

ハンセン病非入所者の84%未提訴(琉球新報)

琉球新報「ハンセン病非入所者、和解期限迫る 県内84%未提訴」(2012年10月28日)は次のとおり報じました.


「ハンセン病で療養所に入所せずに治療を受けた「非入所者」が裁判所に提訴し、国と和解を受けることのできる「請求権」が2016年までと迫っているが、県内の非入所者約528人(推定死亡者136人を除く)のうち84%に当たる444人が裁判所に提訴していないことが27日までに分かった。ハンセン病への啓発活動などを行っている県ゆうな協会が9月末現在の人数を調べた。非入所者の多くが、いまだ続く社会からの差別や偏見を恐れ、提訴に踏み切れない実態が浮き彫りになった。

 県ゆうな協会の小渡有明理事長は「非入所者は病だったことを誰にも語れず一人で悩みを抱え、情報も入ってこない状況がある。提訴することで肉親や他人に病気を知られ差別や偏見に遭うことを恐れて諦める人も少なくない」と原告になりづらい背景を説明した。

 ことし7月には、県内の非入所者の元患者が初めて那覇地裁に提訴、和解した。ハンセン病元患者の救済活動に取り組んでいるハンセン病違憲国家賠償訴訟の弁護団は元患者から相談を受け、提訴要件を満たせば順次提訴していく方針だ。同訴訟弁護団の国宗直子弁護士は「入所者や退所者のほとんどは和解に至っているが、非入所者は連絡がつかないケースが多く、支援制度を知らない人がたくさんいる」と指摘した。

 同訴訟での国との合意により、16年までに提訴すれば支援制度を受けることができる。らい予防法廃止の1996年から20年間が期限。非入所者を対象にした「非入所給付金制度」は月額4万8500円の支給で、収入に応じて減額はあるが、生活保護や非課税対象者へは加算金もある。
 同訴訟では、2001年に熊本地裁で国の隔離政策は違憲とされ、国は和解に乗り出し、療養所入所者や入所歴のある人と和解合意した。その後、02年に非入所者や提訴前に死亡した人の遺族と和解した。県内の非入所者はこれまでに84人が和解した。県ゆうな協会は「相談でもかまわないので連絡してほしい」と呼び掛けている。(池田龍矢)」


ハンセン病非入所者の未提訴問題を報じた記事がありました.
国が賠償せずにそのままになっていていることが少なくないのです.

ちなみに,弁護士国宗直子先生(菜の花法律事務所)は,沖縄ではなく,熊本県弁護士会の所属です.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-02 05:42 | 医療