弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

厚生労働省研究班報告,事故調査には院外の専門家の派遣が必要と指摘

毎日新聞「医療事故:3割の病院で重大事故 厚労省調査」(2012年11月11日)は,次のとおり報じています.

全国の病院の約3割が、患者が死亡したり、重い後遺症が残ったりする重大な医療事故を3年以内に経験したことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。しかし、原因を究明する組織に外部の人材が参加したのは半数以下だった。研究班は「原因究明には、中立性の確保が欠かせない。調査に必要な人材を病院側に紹介する支援体制づくりが求められる」と指摘する。アンケートは昨年9月に、3890病院を対象に実施、1261病院(32.4%)から回答があった。

 3年以内に重大事故を経験した病院は32.9%。規模別にみると、300床以上で63.6%▽100〜299床29.4%▽99床以下で11.9%だった。規模が大きいほど割合が高いのは、患者10+件が多く、高度な医療を行う機会が多いためとみられる。

 ほぼすべての病院が原因究明に取り組んだが、うち、法律家など外部の専門家の支援を受けたのは47.7%だった。原因究明で困ったことでは▽院内に事故調査の専門家がいない▽当事者以外に、事故に関連した医療分野の専門家がいない▽院外の専門家の支援を得ることが困難−−の順に多かった。【八田浩輔】」


院内の事故調査委員会の限界が浮き彫りになったと思います.
厚生労働省研究班の報告は,第三者の院外の専門家が必要で,院外の専門家の派遣体制が必要,と指摘しています.
そもそも,中立公正な事故調査のためには,院外の中立的な第三者専門家によるもの(院外の事故調査委員会)が不可欠と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2012-11-11 11:22 | 医療事故・医療裁判