弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

法曹養成制度検討会議,司法試験の合格者数3000人計画の撤廃提言へ

朝日新聞「司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」」(2013年3月17日)は,次のとおり報じました.

「弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。

 法曹3千人計画は01年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、10年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年2千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。

 法務省によると、昨年の合格者は2102人で、合格率は25・1%。当初の想定の7~8割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は1万8446人で、法科大学院ができた04年度の約4分の1まで落ち込んでいる。」


この朝日新聞の記事は,新司法試験の合格者が年2千人前後と低迷しているので法科大学院への志願者も減少している,3000人計画が撤廃されると「社会の隅々に法律家を」という理念も達成できなくなる,というトーンで書かれているように読めますが,2000人時代に弁護士になった人たちに十分な仕事がない事態をどのように考えているのでしょうか.法曹の増員は法曹の質の低下につながり,法曹の質の低下は国民への司法サービスの低下を招きかねません.社会の隅々に法律家がいても,司法サービスの質が低下したら,意味はないでしょう.

現実を直視して,3000人計画が失政だったことを率直に認めるべきでしょう.
では,何人が適切かですが,私は1500人でも多いと思います.裁判官の大幅増員でも行わないかぎりは.

谷直樹

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by medical-law | 2013-03-17 09:20 | 司法