弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

スモークフリーキャラバンの会,鳥取地・家裁の喫煙所に健康増進法違反の可能性を指摘し改善求める

日本海新聞「受動喫煙対策が不十分 鳥取地裁の喫煙所」(2013年4月12日)は,次のとおり報じました.

「鳥取地方・家庭裁判所(鳥取市東町2丁目)内の喫煙所は健康増進法で定める受動喫煙防止策が十分に講じられていないとして、受動喫煙防止を求め全国行脚している団体「スモークフリーキャラバンの会」(平間敬文会長)は11日、同裁判所に改善を求めた。交通事件待合室の一角に設けられた喫煙所には扉がなく、流れてくる煙を来庁者が吸う可能性がある。同会は「法の番人である裁判所で増進法に抵触する可能性があるのでは」としている。」

 同会は受動喫煙防止条例の制定を求め各都道府県を巡回。10日に鳥取県入りし関係者と意見交換した際、同裁判所の喫煙所が話題になった。11日に現地を確認し「問題がある」と裁判所に指摘した。

 喫煙所は、交通に関する事件の処理や手続きに訪れた来庁者が利用する「交通事件待合室」の入り口付近に設置。数平方メートルの空間には灰皿だけがあり、来庁者が誰でも利用できる。同室の他のスペースとはパーテーションで仕切られているが扉はない。近くには待合用のベンチが並んでおり、同会は「密閉空間になっておらず外に煙が漏れる恐れがある。受動喫煙は妊婦への影響も大きく対策を講じてほしい」と求める。

 2003年に制定された健康増進法は、官公庁など多数の人が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止策を講ずるよう求めている。罰則はなく努力義務規定にとどまるが、厚労省は10年に通知を出し、公共施設は「原則全面禁煙であるべき」としたほか、全面禁煙が困難な場合は分煙を行い、喫煙所の煙が外に流れないよう求めている。厚生労働省生活習慣病対策室は「法や通知に強制力はないが、あくまで公共施設は全面禁煙が望ましい」との立場だ。

 鳥取県の場合、「努力義務でも官公庁は率先して受動喫煙防止策を講じるべき」と、12年1月に県有施設の建物内をすべて禁煙化。県庁では屋外に喫煙所が設けられた。県にも同裁判所の喫煙所に関する情報が寄せられていた。

 同地裁は取材に対し「ご指摘の喫煙所は扉がないものの、天井までパーテーションで仕切り排煙設備も設けている」としながらも、受動喫煙対策について「市民団体からの指摘も踏まえ今後検討していきたい」とコメントした。」


鳥取県には「とっとり喫煙問題研究会」があります.


谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 19:27 | タバコ