弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

原子力損害賠償紛争解決センター,地価が高い地域への転居がやむをえない場合に上積み賠償を提案(報道)

福島民報「地価差額一部上積み 双葉からいわきに移転希望 賠償で和解案」(2013年5月1日) は,次のとおり報じました.

 「東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた双葉町の被災者の土地賠償をめぐり原子力損害賠償紛争解決センターは30日までに、地価の高い移転希望先との差額分の一部を上積みして、約1120万円とする和解案を被災者と東電に提示した。支援する弁護団が明らかにした。
 固定資産税評価額に特定の係数をかけた東電の賠償額より約160万円高く、弁護団は「移転後の生活が考慮されており画期的」と評価。今後、本格化する不動産賠償にも影響するとみられる。
 センターに和解を申し立てていたのは双葉町に約520平方メートルの土地を所有し、東京都内に避難中の70代男性と60代女性の夫婦。
 和解案では、夫婦の希望を考慮し、社会通念上妥当な自宅移転先は双葉町よりも地価の高いいわき市と認定。その上で「事故前(の双葉町の)価格の賠償額では赤字となる」として、300平方メートルまでは2市町の地価の差額を半分にして加えた額を提示した。
 夫婦は和解案受け入れについて検討中といい、東電は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。今後、両者の意見を踏まえて、和解成立の可否が決まる。」


NHK「原発事故 不動産賠償で新たな和解案」(2013年4月30日)は,「今回の和解案について、原発事故の賠償に詳しい中所克博弁護士は「被害者の生活再建という視点を取り入れ、別の場所に引っ越してもできるだけ暮らしが成り立つよう賠償を行うとした点で大きな価値がある。東京電力は、この和解案を重く受け止めて、被害者の立場に立った賠償を実現してほしい」と話しています。」と伝えました.

日本経済新聞「不動産賠償で上乗せ 紛争解決センターが和解案」(2013年5月1日) は,「大森秀昭弁護士は「都市部に転居せざるを得ない被災者は多く、東電の賠償基準では生活再建が難しかった。和解案は具体的な移転先を想定して賠償額を算定しており評価できる」と話した。」と伝えました.

東電は,この和解案を受諾すべきでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-02 00:03 | 脱原発