弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会,医療事故調創設,医療法改正へ

CBニュース「医療事故調、第三者機関に全例報告-遺族に一定の費用負担」(2013年5月29日)は,次のとおり報じました.


「厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は29日、診療行為に関連した予期しない死亡事例の原因究明と再発防止を目的にした医療事故調査制度案を決めた。死亡事例が発生した場合、医療機関は第三者機関に届け出るとともに、院内調査を実施する。遺族や医療機関から申請があれば、第三者機関が調査を行う。第三者機関が実施する調査の費用については、遺族などに一定の負担を求めることにした。

 13回を数えた同検討部会は、この日が最後となった。厚労省は今後、第三者機関の設置などを定めるための医療法改正に着手し、秋に開かれる予定の臨時国会に、同法改正案の提出を目指す。第三者機関への届け出手順など、制度運用上の細かなルールは、ガイドラインで規定する。ガイドラインについては、新たに検討の場を設け、議論を急ぐ考えだ。

 第三者機関への届け出義務が生じるのは、病院、診療所、助産所を含む医療機関。新たな制度の中核になる第三者機関は、民間組織で全国に1つ。第三者機関が行う調査は、各都道府県に設置する「支援法人・組織」と一体になって実施する。調査を実施する上で、医療機関の協力が必要になるが、それに応じなかった場合には、その旨を報告書に記載し、公表するなどのペナルティーを科す。

 この日の会合では、遺族に対し、第三者機関に調査申請する際に生じる費用負担を求めるかどうかで、ぎりぎりまで議論が続いた。費用負担について、「原因究明を医療の延長線上と考えた場合、遺族に負担を求めるのは適切ではない」などの意見も出たが、遺族の申請を妨げるハードルにならないよう、減免措置など講じることで落ち着いた。

 また、この日は、院内調査の構成員を規定する文言を決定するのにも、多くの時間を割いた。議論の結果、「中立性・透明性・公正性・専門性の観点から、原則として外部の医療専門家の支援を受けることとし、なお必要に応じて、その他の外部の支援を求めることができる」などと明記することで決着した。【君塚靖】」


これで,ようやく死亡事故限定ですが,医療版事故調が創設されることになったわけです.
解剖はふえるでしょうね.
医療版事故調が,医療事故原因の究明と医療事故の再発防止に役立つことを期待します.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-30 03:01 | 医療事故・医療裁判