弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催により,受動喫煙防止条例制定必要

日本禁煙学会は,「2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定を祝します」を発表しました.

「IOCは1988年以来オリンピック大会禁煙方針を採択し、会場の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否して、2010 年 7 月には WHO とタバコのないオリンピックをめざす協定にも調印しています(資料1)。東京オリンピックにおいても北京やソチと同様に、オリンピック開催までにレストラン・バーを含む完全な受動喫煙防止条例を施行する必要性があります。

 IOCの方針にともないバルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロあるいはロシアのソチなど、オリンピック開催都市にはすべて罰則付きの受動喫煙防止法または条例が存在しています。世界一喫煙率の高い中国ですら、北京オリンピック開催のために、 北京市に受動喫煙防止条例を制定したことは記憶に新しいところです(資料2)。

 受動喫煙防止条例施行のためには、日本禁煙学会はもちろんのこと、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都看護協会などの全面的な応援を見込めるでしょう。すでに東京都には、理想的な受動喫煙防止条例(案)が東京都医師会からご提案済みになっております。

 猪瀬都知事の力強いリーダーシップのもと、是非とも受動喫煙防止条例を実効性あるものとするため、上記団体とご協力をお願い申し上げます。これはそのまま都民や国民の健康増進と直結することになるでしょう。」


60才以前の死亡の約90%は発展途上国で発生しており,タバコ使用,健康的でない食習慣,運動不足をなくすることで予防できるのですから.


谷直樹

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by medical-law | 2013-09-09 09:33 | タバコ