弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

勝村久司氏、医療事故調査制度の創設に向けて 医療界に正直文化を育てよう

勝村久司氏(元中央社会保険医療協議会委員)が、「都立広尾病院事件から15年 医療事故調査制度の創設に向けて 医療界に正直文化を育てよう」(2014年02月11日)で、広尾病院事件では、病院側は当初、遺族に対して事故原因について曖昧な説明を繰り返すのみで、後日、病院側が事故を公表する際にも、本当の事実経過と異なる説明がされたりしたことを記憶喚起し、医療界の「事故を隠そうとする隠蔽体質」を指摘しています.勝村氏は、「被害者達は、子どもを育てるように、医療が健全に育ってほしいと願っています。それは、事故から学び、再発防止につなげていくシステムを医療界に構築してほしいという願いです。」と述べています.
紆余曲折を経て、医療版事故調が創設されることになりましたが、勝村氏は、次のとおり指摘しています.

「現在の厚生労働省の原案は非常にシンプルな骨格のイメージのみとなっていて、次のような多くの大切な論点が残されています。

一つ目は、届け出や調査の対象範囲についてです。

 原案では、医療機関が医療事故調査の第三者機関に届け出る対象の事故について「当該事案の発生を予期しなかったものに限る」という要件がつけられています。

 医療行為には合併症があり、薬には副作用がありますが、「手術の合併症に出血多量がある」「陣痛促進剤の副作用欄に子宮破裂が記載されている」から、出血多量や子宮破裂で死亡するようなケースでも、「予期できる範囲だから届け出をしない」というような理屈になってしまわないかが気になります。

 二つ目は、実施主体を都道府県単位としている点です。

 原案では、病院の内部で事故調査をする際のサポートや、第三者機関による事故調査の実施は、都道府県単位で登録された「支援法人・組織」(都道府県医師会、医療関係団体、大学病院、学術団体等)が行うこととされています。

 しかし、このような都道府県単位では、調査メンバーを、同じ大学や同じ医師会に属しない人にすることができず、かばいあいのない公正中立な事故調査にはなりにくいと思います。実際、死因究明のモデル事業や、医療機関の評価をするシステムでは、もっと広い範囲をカバーするブロック制を敷いて、実際の調査メンバーは他の都道府県の人が担当するという工夫がされています。

 他にも、医療機関が第三者機関に事故調査を申請しないと決めても、遺族が申請をして調査をしてほしいと願う場合の仕組み、調査費用の当事者負担の問題、医師法21条にある、異状死を医療機関が警察に届け出る義務との関係、など、いくつもの論点がありますが、被害者や遺族たちがこだわってきた最も大切なことは何でしょうか。」

と問いかけ、

「それは、医療界の隠蔽体質をなくすことです。事故を隠すのではなく、事故の原因分析をして再発防止につなげる仕組みを構築することです。

 そのために被害者らが願っていることは、事故を起こしたことより、それを隠したりごまかしたりした方が罪が重い、とする価値観や文化の醸成です。なぜなら、起きてしまった事故は再発防止につなげてもらうことで唯一生かされますし、隠蔽はその再発防止への道を閉ざしてしまうからです。」

と述べています.

これから、医療版事故調を活かすためには、隠蔽につながるような抜け道を作らないことが大事だと思います.

弁護士 谷直樹

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by medical-law | 2014-02-17 02:29 | 医療事故・医療裁判