弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

勝村久司氏、成長戦略として解禁される「医薬品のネット販売」に消費者はどう対応すべきか

勝村久司氏(元中央社会保険医療協議会委員)の、WEDGE Infinity「成長戦略として解禁される「医薬品のネット販売」に消費者はどう対応すべきか」(2014年06月13日)は、次のとおり指摘しています.

「1000品目ある一般用医薬品のほぼ全てについて、6月12日からインターネットでの販売が解禁されました。これまでインターネットで販売が可能だったのは、一般用医薬品の内の26.2%の品目だけでしたが、それが99.8%になります。」

政府は、これを経済の成長戦略として位置づけています.
 
勝村氏は、
「人口減少時代において、医薬品のネット販売が経済の「成長戦略」として位置づけられるということは、それが、医薬品が不要になるくらい国民の健康度を成長させることとは相反する戦略であることがわかります。」

「もし、経済成長のために医薬品の大量消費が推し進められたら、高度経済成長時代に環境よりも目先の利益を追求したためにさまざまな公害が起きたように、人体の内部の環境破壊が進んでしまわないかと心配になります。」

と指摘しています.

勝村氏は、
「絶対にしてはいけないことは、「患者のいのちや健康よりも利益を優先する」という行為です。消費者側は、作る側や売る側にそういう逸脱がないかどうかをチェックしながら、必要な医薬品を使用していくという姿勢が、これからはますます大切になってくると思います。」
と述べています。

「超高齢化社会における本当に必要な医療の成長戦略は、看護や介護の質と量をあげていくことではないでしょうか? また、少子化時代に本当に必要な医療の成長戦略は、周産期や小児の救急医療や難病対策などを充実させることではないでしょうか。」
と結んでいます.

全文のご一読をお奨めします.

谷直樹

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by medical-law | 2014-06-16 01:03 | 医療