弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

感染症改正、全ての感染症について都道府県知事の権限で患者や医療機関に血液など検体の採取提出を命じる

NHK「エボラ出血熱に備え感染症法改正案決定」(2014年10月14日(は、次のとおり報じました.

「エボラ出血熱に備え感染症法改正案決定
西アフリカを中心にエボラ出血熱による死者が増え続けるなか、政府は、14日の閣議で、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとした、感染症法の改正案を決定しました。

WHO=世界保健機関によりますと、エボラ出血熱に感染、または感染した疑いで死亡した人は、西アフリカを中心に4000人を超えています。
こうしたなか、政府は、14日の閣議で、国内で感染の疑いのある患者が出た場合に備えて、感染症法の改正案を決定しました。
改正案では、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症に感染した疑いがある場合に、都道府県は患者や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとしています。
また、国内でおよそ70年ぶりに感染が確認されたデング熱について、都道府県は検査に必要な血液などの採取を患者や医療機関に要請できるとしています。政府は、感染症法の改正案を今の臨時国会で成立させたいとしています。」


エボラ出血熱に備えと報じられていますが、改正法では、すべての感染症で血液等の検体の提出が命じられることになります.人権侵害のおそれがあるのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2014-10-15 02:25 | 医療