弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

東京入国管理局,胸痛を訴えたスリランカ人を医師にみせず,死亡

NHK「入管施設でまた収容の外国人が死亡」(2014年12月1日)は,次のとおり報じました.

「東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。
ことし3月にも茨城県の入管施設で外国人2人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。

死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた57歳のスリランカ人の男性です。
男性は先月22日の午後1時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。
外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。
入管施設を巡っては、ことし3月に茨城県の東日本入国管理センターに収容されていた外国人の男性2人が相次いで死亡していて、法務省はこのうち1人について、医療面の対応に不備があったと先月20日に発表したばかりでした。
支援団体は「入管の姿勢は外国人の人権を著しく軽視するものだ」として、早急に対応を改善するよう法務省に申し入れることにしています。

遺族「信じられない問題」

支援団体とともに会見した死亡したスリランカ人の親族の男性は、「いまだに亡くなったことが信じられない。男性の妻も、精神的に激しく動揺していて、『日本でこんな問題が起きたことが信じられない』と話していた」と述べ、入管の対応の検証や医療体制の改善を訴えました。

入管「対応に不備はない」

収容されていた男性が死亡したことについて東京入国管理局は、「男性を一般の部屋から単独の部屋に移して職員が様子を確認していて、対応に不備はなかったと考えている。現時点では死因が特定されておらず、それ以上のことは申し上げられない」とコメントしています。」


朝日新聞「入管でスリランカ人男性死亡 胸の痛み訴えるが診察せず」(2014年12月1日)は,次のとおり報じました.

「東京入国管理局の東京都内の施設に収容されたスリランカ人男性(57)が11月22日、胸の痛みを訴えたのに医師の診察を受けられず、死亡していたことが分かった。遺族が1日会見し「入管が放置したのが死亡した原因だ」と訴えた。

 遺族や法務省によると、男性は11月12日に1人で来日。観光目的だったというが、所持金が少ないなどの理由で入国できず、入管に収容された。同月22日朝に胸の痛みを訴え、同日午後1時ごろ、意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は調査中だという。

 同日朝に男性を救急搬送しなかった理由について、法務省は「重篤な状況ではないと判断したため」と説明している。

 入管施設では、外国人の死亡が相次いでいる。施設の医師不足が深刻になっており、同省は11月20日、常勤医の確保や民間医師の判断を聞くなどの改善策を公表したばかりだ。」


医師ではない者が様子をみただけで,急性心筋梗塞等重篤な病気か否かがわかるはずはありません.
胸痛を訴えたらまず医師にみせるべきです.


【追記】

日本弁護士連合会(日弁連)は、2015年1月14日、以下の「東京入国管理局における被収容者の死亡事件に関する会長声明」を発表しました.

「2014年11月22日、東京入国管理局に収容されていた57歳のスリランカ人男性が死亡するという事件が発生した。新聞報道によれば、男性は同日朝に胸の痛みを訴えたが、医師の診察を受けられなかったところ、午後1時頃に意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたとのことである。

入管収容施設では、2014年3月にも、東日本入国管理センターに収容されていたイラン人男性とカメルーン人男性が相次いで死亡するという事件が発生していたところである。これを受け、法務省は、同年11月20日には、常駐医の不在などの問題があったとして、常勤医の確保に向けた努力を継続することとし、診療申出から受診までの手続・手順の見直しや検査結果の迅速な回付、容態観察中の対応について、処遇改善の方針を示していた。

当連合会は、入管収容施設における医療問題に関する被収容者からの人権救済申立てについて、2014年11月7日、東京入国管理局及び東日本入国管理センターが、社会一般の水準と同様の水準の医療の提供を怠り、そのような医療へアクセスすることを阻害したことなどから、同人らの医療を受ける権利を侵害したとして、今後の侵害の防止について適切な措置を採るよう勧告していた。そして、このような適切な措置として、被収容者の症状に照らし緊急を要する場合には直ちに医師による診療を受けることができるようにすること、入管収容施設の医師の意見を聴取することが困難な場合には速やかに外部医療機関での診療を行うべきことなどを求めていた。

今回の事件は、その後間もなくして発生したものであり、当連合会による勧告の内容に照らしても、また、法務省自身が示していた処遇改善の方針に照らしても、甚だ遺憾であるといわざるを得ない。

 
当連合会は、相次ぐ死亡事故という事態の重大さに鑑み、法務省入国管理局及び東京入国管理局に対し、今回の事件が発生するに至った原因について、入国者収容所等視察委員会など第三者機関による調査を含めた徹底的かつ迅速な調査を実施し、その調査結果を公表するよう求める。また、今後このような事件が再発することのないよう、医療関係への重点的な人員配置や医療の必要な者への仮放免の柔軟な実施など直ちに採りうる対策を講じるとともに、当連合会が勧告した適切な医療体制の構築など、具体的かつ実効的な再発防止の措置を速やかに講じるよう強く求めるものである。」


  

谷直樹

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by medical-law | 2014-12-02 08:41 | 医療