弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

薬害対策弁護士連絡会意見書、子宮頸がんワクチンの接種後の健康異常は国と製薬会社に法的責任がある

朝日新聞「子宮頸がん問題で意見書 薬害対策弁護士連絡会」(2015年4月1日)は、次のとおり報じました.

「子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康異常が生じたのは国と製薬会社に法的責任があるとする意見書を、薬害エイズなどの集団訴訟にかかわってきた「薬害対策弁護士連絡会」(鈴木利広代表)がまとめた。問題の解決に時間がかかる訴訟を回避しつつ、早期救済を強く促すのが狙いだ。」

HPVワクチン副反応被害に関する意見書
HPVワクチン副反応被害に関する意見書(要約版)
は、薬害対策弁護士連絡会のサイトに掲載されています.

「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応被害報告集 第2集」掲載2015-04-01
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の実施する被害実態調査(協力:薬害オンブズパースン会議、薬害対策弁護士連絡会)で得られた聞き取り調査の結果を陳述書形式にまとめた被害報告集です。

薬害オンブズパースン会議は、2014年5月公表の第1集に続き、2015年3月31日開催の「子宮頸がんワクチン被害問題の全面解決を求める院内集会」において、第2集を公表しました。
同会議のサイトに掲載されています.

谷直樹


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by medical-law | 2015-04-02 01:23 | 医療事故・医療裁判