弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本産科婦人科学会,新型出生前診断を無認定施設で実施した東京と大阪の医師計3人を処分(報道)

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毎日新聞「<新型出生前診断>医師3人を処分 日産婦、無認定実施で」(2016年12月10日)は,次のとおり報じました.

「日本産科婦人科学会(日産婦)は10日の理事会で、男性医師3人を懲戒処分にしたと発表した。妊婦から採取した血液で胎児の異常を調べる新型出生前診断(NIPT)を、指針に反して無認定で実施したことが理由。うち、東京都内の2施設の医師2型出生前診断(NIPT)を人は今後指針を守ると約束したため、5段階で最も軽い厳重注意とした。一方、大阪府内の施設の医師は約束しなかったとして、それより1段階重いけん責とした。

 NIPTは確定診断ではなく、正しい情報が提供されなければ安易な中絶を助長する恐れがある。遺伝カウンセリング体制が整った日本医学会の認定施設で実施するよう日産婦が指針を定めている。

 日産婦の藤井知行(ともゆき)理事長は「NIPTは結果によって重い選択を迫る可能性がある。認可を受けた施設で受けることが本人の幸せにつながる」と述べた。【千葉紀和】」

指針は,法律ではありませんし遵守しなくても刑罰を課せられるものではありませんが,医療倫理の観点から重要で,遵守すべきものです.処分は当然でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2016-12-11 01:18 | 医療