弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

厚労省,平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等調査結果

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厚生労働省は、平成28年12月16日,障害者虐待防止法に基づき,平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し,調査結果を発表しました.

<養護者による障害者虐待>
○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成26年度とほぼ同じ(4,458件→4,450件)。判断件数については4%減少(1,666件→1,593件)している。
○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、平成26年度とほぼ同じ。
(平成26年度:37%(1,666/4,458)、平成27年度:36%(1,593/4,450))
○ 相談・通報者の種別では、警察が22%(965件)、本人による届出が21%(948件)、施設・事業所の職員が18%(784件)、相談支援専門員が15%(654件)が上位を占める。なお、平成27年度調査から施設・事業所職員と相談支援専門員の選択肢を分けたため、警察の割合が最も多くなった。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が62%と最も多く、次いで心理的虐待が32%、経済的虐待が26%、放棄・放置が16%、性的虐待が4%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が50%と最も多く、次いで精神障害が33%、身体障害が25%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、659人で全体の41%を占め、その割合は、平成26年度とほぼ同じ。
○ 虐待による死亡事例は、3人。(平成26年度も3人)

<障害福祉施設従事者等による障害者虐待>
○ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数については、平成26年度から24%増加(1,746件→2,160件)。判断件数については9%増加(311件→339件)している。
○ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、平成26年度とほぼ同じ。

(平成26年度:18%(311/1,746)、平成27年度:16%(339/2,160))
○ 相談・通報者の種別では、本人による届出が23%と最も多い。平成26年度と比べ、相談支援専門員、他の施設・事業所職員、当該施設・事業所職員、当該施設・事業所設置者・管理者からの相談・通報件数が増加している(平成26年度:592件、平成27年度:734件)。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が58%と最も多く、次いで心理的虐待が41%、性的虐待が14%、経済的虐待が8%、放棄、放置が5%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が83%と最も多く、次いで身体障害が17%、精神障害が9%の順。
○ 虐待者の職種は、生活支援員が45%、管理者が11%、世話人が8%、指導員が7%、その他従事者が6%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは249件であり、平成26年度(235件)と比べ6%増加している。
○ 虐待による死亡事例は、なし。(平成26年度もなし)

<使用者による障害者虐待>
○ 市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は28%増(平成26年度:664件、平成27年度:848件)。


依然として虐待件数は多く,とくに知的障害者に対するものが83%と大半をしめ,通報件数は増加傾向にあると言えるでしょう.



谷直樹

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by medical-law | 2016-12-17 04:55 | 福祉