弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

医療機関の敷地内全面禁煙に遅れ

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読売新聞「肺癌学会員の2割が「勤務地、全面禁煙でない」」(2016年12月24日)は次のとおり報じました.

「肺がんの診療に携わる日本肺癌学会の会員の2割近くが、勤務先の医療機関が敷地内全面禁煙になっていないと回答したことが、同学会の調査で分かった。

 国は受動喫煙防止対策として、医療機関の敷地内全面禁煙を打ち出したが、対応の遅れが明らかになった。

 同学会の禁煙推進小委員会が昨年11月から今年8月にかけて、全会員を対象に禁煙に関するアンケートを実施。14%にあたる1044人から回答があった。

 勤務する医療機関の禁煙対策について、80%が「敷地内全面禁煙」としたが、10%は「屋内のみ禁煙」、6%が「(建物内に)喫煙区画あり」と答えた。肺がん患者の喫煙には85%が「吸うべきでない」とする一方、学会員を非喫煙者に限ることに「賛成」としたのは75%だった。」

病院敷地内全面禁煙を進めるために,厚労省が,病院について敷地内全面禁煙となっているか否かを調査すべきでしょう.



谷直樹

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by medical-law | 2016-12-24 12:25 | タバコ