弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

福岡のNPO法人患者の権利オンブズマン解散後も,「患者の権利オンブズマン東京」は活動を続けます

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西日本新聞 「患者の権利オンブズ解散 活動18年、福岡市の民間相談団体 メンバー高齢化や資金難で」(2017年2月2日)は, 次のとおり報じました.

 「手術にミスがあったのでは」「説明がなく不安」-。医療や介護への不安を訴える患者や遺族の相談に無料で応じ、医療機関に改善も迫ってきた福岡市のNPO法人患者の権利オンブズマン(久保井摂理事長)が3月末での解散を決めたことが分かった。ボランティア相談員の高齢化と資金難で活動が難しくなった。日本初の医療専門の民間相談機関として18年前に始まった活動は、九州各地や関東にも裾野を広げ、患者へのカルテ開示が進むなどの功績も残した。

 同オンブズマンによると、研修を受けたボランティアが相談を受けたり、医療機関との対話の場に同席したりしてきたが、近年は新たななり手が見つからず、主に60~70代の6人で対応。一時は年間300件近い面接相談に応じてきたが、近年は120件前後になっていた。加えて会費を納める会員数もピーク時の半数の約600人となり、民間からの寄付も減少。理事らが私費を投じるなどしたが、事務局運営や市民講座のやりくりが難しくなった。

 同オンブズマンは、患者取り違えなどが相次ぎ医療不信が高まっていた1999年、薬害エイズ問題に関わった池永満弁護士(2012年死去)の呼び掛けで発足。訴訟によらない問題解決を目指してカルテ開示などに取り組み、弁護士や医師らも無償で助言をしてきた。

 この18年間で計約6600件の相談に対応(電話相談含む)。医療機関側に問題が見られた場合の改善勧告は24件に上る。対話や勧告に法的拘束力はないが、病院が夜勤態勢を見直すなど改善につながった例もあるという。

 福岡での活動を受け、東京や神奈川、大分、熊本などでも市民団体が相談受け付けを開始。厚生労働省も03年にカルテ開示の指針を定め、06年の医療法改正で各都道府県に医療相談窓口の設置が進むなどした。

 久保井理事長は「発足当初は患者のカルテ開示さえ応じない医療機関が多かったが、今は苦情窓口を設ける病院も増え、患者の権利意識も向上した。一定の役割は果たせたと思う」と話している。

 解散の方針は1月15日の理事会で決定。面接相談の予約電話は2月末まで受け付ける。18年間の歩みを振り返る集会を4月23日午後1時半から福岡市・天神の天神ビルで開催する。オンブズマン事務局=092(643)7579。


私は,福岡のNPO法人患者の権利オンブズマンの会員であり,「患者の権利オンブズマン東京」の幹事長です.
福岡のNPO法人患者の権利オンブズマン解散後も,「患者の権利オンブズマン東京」は活動を続けます.
たしかに,活動はボランティアで行っていますので,とくに事務局機能の維持は大変です,
相談は無償で行ない,会員の会費と寄付金で活動経費をまかなっていますので,「患者の権利オンブズマン東京」の財政も決して楽ではありません.
しかし,医療に関する苦情相談のニーズは依然として高く,とくに,院外の第三者機関に相談したいと考える人は少なくありません.
市民と法律家と医療者でつくる民間団体である,「患者の権利オンブズマン東京」が,患者の権利の観点から苦情相談を行うことの意義は高いと考えています.「患者の権利オンブズマン東京」は活動を続けまので,ご支援をお願いします.詳しくはコチラへ
ボランティア希望のかたは,谷直樹(03-5363-2052)までお電話ください.


谷直樹

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by medical-law | 2017-02-04 06:37 | オンブズマン