弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

東京で新たに143人の感染確認

4月5日,東京都で新たに143人の感染が確認されました.そのうち92人が感染経路不明です.これまで感染が確認された人は1033人になりました.
新たに7人が死亡(うち4人は永寿総合病院関連)、死者は計30人になりました.クルーズ船を含む全国の死者は104人になりました.

時事通信によれば,ロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師は,4日、時事通信の電話取材に応じ、11万3704人、死者は3565人になったニューヨークの2~3週間前の状態に今の東京が似ていると述べたとのことです.ニューヨークは公共交通機関で通勤・通学できる数少ない米国の都市の一つで,レストランやバーなど人の集まる場所も多い.この点は東京も同じです.
また,ニュージャージー州の大学病院で感染症専門医の斎藤孝医師は,日本について「症状はないけれども感染はしている人たちが多くいる可能性が高いのに、いまだに電車通勤をしているなんてあり得ないことです。」「会社で会議をいまだに開いているなんて会社があればもってのほかだと思います。」と述べています(4月2日日経ビジネス「新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感」).
クオモ知事は事実上の外出禁止令を出しましたが,サービス業は例外とされています.テレワークができる富裕層は感染・死亡を回避し,未だに通勤している貧困層は感染・死亡しています.同じ米国でも,ニューヨークと他地域とでは感染数・死亡数に大きな差があります.東京がニューヨークから学び,公共交通機関による通勤・通学を制限できれば,ニューヨークのようにはならないでしょう.すでに,従業員に自動車通勤の奨励を始めた企業もあります.

軽症者をホテル等に移したとしても,この感染拡大の勢いでは,重症者に医療を提供できないことになりかねません.
アベノミクスは格差社会の促進でした.安倍首相は,今日午後,西村康稔経済再生担当大臣,加藤勝信厚生労働大臣と協議したと報じられていますが,いずれも官房副長官を経験している安倍首相の側近です..
感染拡大の勢いを減じるスキーム,医療体制を早急に構築するスキームを示すべきなのですが,この3人にその能力があるのでしょうか.

緊急事態宣言に基づき企業活動を縮小させるとき,具体的に何を止めて何を動かすか,が重要です.銀行は営業店舗と営業時間を縮小するっことができるはずです.警察,検察,裁判所は休日と同じ状態まで活動を低下させても大丈夫でしょう.テレビ放送はドラマ,バラエティの新作は作らず,再放送で足りるでしょう.

インペリアル・カレッジ・ロンドンの免疫学者小野昌弘医師は,3月23日に行われた英国の全土封鎖直後の状況について,次のとおり述べています.
「1. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、
2. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など1日1度の運動のときだけ外出可(1)
3. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務
4. 公共の場での二人以上のいかなる集会も禁止、結婚式・宗教集会などいかなるイベントも禁止
5. これらを守らない場合は警察による罰金や介入がありえる。
そして外食産業に対して通常の店舗営業を禁止し、店舗には入らない形での持ち帰り用販売のみ許可する政府通達がでる。これに伴い、多くのレストランならびにほとんどのカフェやファスト・フードは閉鎖した。スーパーマーケットや薬局など最低限の生活に必要な店のみ残された状態になりつつある。
同日25日をもって英国議会も閉鎖され、ロンドンの多くの地下鉄の駅も閉鎖された。いまは地下鉄はこれらの駅を飛ばして運転している。つまり、主要駅に警察などによる関所をつくりさえすれば、強制力をもって人の流れを厳密に制御できる準備は整っている。こうしてロンドンにも強力な外出禁止令が出せる体制が整ったが、27日現在のところは、まだフランスなど欧州各国がとる警察権力による強硬な対応ではなく、自粛に依存した体制をとっている。 」
(「英国でのコロナウイルス感染爆発と全土封鎖、NHSナイチンゲール設立の意味」)

特措法がよく練られていないため使いにくい法律であることは事実ですが,フランスなど欧州各国がとる措置に至らなくても,イギリス並みのことを行うほうがよいと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-05 22:16 | 医療