弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2011年 06月 09日 ( 3 )

額紫陽花

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事務局Iです.
梅雨の長雨はつらいものですが,この時期は,新緑とともに,豊富な水の恵を受けて,他の時期には見られない繊細な花が,数多く開く季節でもあります.

事務所のある四谷の外堀通り沿いは,市ヶ谷へかけて,長い緑道となっています.
緑道には,たくさんの額紫陽花が,今年も花をつけ初めています.

刻々と変化していく特徴的な色彩が見られるのは,まだ当分先のようですが,通勤時の楽しみをひとつ増やしてくれました.

谷直樹法律事務所
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by medical-law | 2011-06-09 08:08 | 事務局

菅首相,与謝野社会保障・税一体改革担当相,野田財務相が進める社会保障改革案の問題

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菅首相,与謝野社会保障・税一体改革担当相,野田財務相は,社会保障改革案について,20日の成案決定を目指す考えを改めて強調しています.
しかし,社会保障改革案は,国民の負担を増大させ,医療を荒廃させる懸念があります.

6月8日の社会保障審議会医療部会で,次の意見があったことが報じられています

「渡辺俊介委員(国際医療福祉大大学院教授)は、病院の病床の機能分化や在宅介護の充実が柱として打ち出されている一方、診療所については記述が不十分だと指摘。
相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、高齢者の自立や自助の視点が欠けているとして、胃ろうや経管栄養の患者が増えることから、急性期病院に負担が掛かるとの懸念を示した。
委員からはこのほか、「財務省主導で、財源ありき」(山崎學・日本精神科病院協会会長)、「(受診時に定額の負担を求める)定額負担制度は撤回してほしい」(中川俊男・日本医師会副会長)などの意見が出た。」
キャリアブレイン「
「総論的」との声も- 社保審医療部会
」ご参照


日本医師会は,「「受診の際に定額を負担する制度の導入」や「医療保険の自己負担割合の見直し」については,「公的医療保険である以上,必要な財源は,広く公費や保険料に求めるべきである。すでに,日本の患者一部負担割合は,公的医療保険がある先進諸国と比べてかなり高い。これ以上患者負担が増加すれば,受診を控え,重篤化するケースも必ずや生じる」」として、反対しています.(6月1日定例記者会見

全国保険医団体連合会は,6月6日,「国民に給付削減と消費増税を一体で迫る「社会保障改革案」に断固反対する」という意見を表明しています.

「医療だけでも▽初・再診時に患者負担と別に「受診時定額負担」を導入▽市販類似薬の患者負担引き上げ▽70~74歳の2割負担▽外来受診「適正化」の名で外来患者数の5%減などを打ち出した。さらに受診が抑制され、重篤化させかねないことが危惧される。
とくに、かぜ薬や湿布薬などの市販類似薬の患者負担引き上げは、疾病の違いや使用する薬によって保険給付に差を付けることであり、かぜなどを「軽い病気」と規定し、公的保険は適用しないという考え方に基づく「保険免責制度」につながるものである。
また、「受診時定額負担」を導入することで患者負担は3割を超える。形を変えた「保険免責制度」である。2002年の改定健康保険法の附則2条には、保険給付は「将来にわたり100分の70を維持する」と明記されており、法律を形骸化させる重大問題である。しかも、制度が一旦導入されれば、負担額の引き上げが容易に行われるようになることは、これまでの歴史からも明らかである。
国民の受療権を制限し、「疾病の自己責任」と「受益者負担」主義を強める患者負担の引き上げと「保険免責制度」の導入に断固反対する。

第2の問題点は、国民の要求と運動を一定反映し、高額療養費制度の拡充や国保料、介護保険料の軽減強化、低所得者の年金加算などの施策が盛り込まれたが、国庫負担を増やさない「財政中立」方針によって、新たに生まれる財源の規模に応じるとしていることである。 
とりわけ、高額療養費制度の拡充策が、「受診時定額負担」導入による財源規模に連動するということは、今後、長期・高額医療の患者の負担軽減に必要な財源が増加すれば、一般の患者にさらに負担増を迫ることになる。「自助を国民相互の共助」で支えることを基本にした社会保障を強要し、国民の中に分断構造を持ち込もうとすることは断じて容認できるものではない。 」


保団連は,4つの理由をあげていますが,上記の2点だけでも反対には十分な理由でしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2011-06-09 07:14 | 医療

日本看護協会総会,特定看護師創設に懸念相次ぐ

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日本看護協会は,特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進を要望し活動してきましたし,日本看護協会の今年度の事業計画にもおりこまれています.
これに対し,日本医師会は特定看護師の制度化・法制化に反対していましたが,5月6日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意が成立しました.(特定看護師,「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で基本合意成立)

ところが,6月7日の日本看護協会の通常総会では,特定看護師法制化・制度化について,代議員らから懸念する意見が相次ぎました.

キャリアブレイン「特定看護師創設に懸念相次ぐ- 日看協総会」によれば,次のとおりです.

「東幸子代議員(北海道)は、「すぐ進めることは反対だ。医師の(業務の)肩代わりをする特定看護師(の創設)に向かうのではなく、医師・看護師不足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員(新潟)は、「一般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではないか」との懸念を示した。
このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現場は求めていない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。

一方、賛成の立場からは、「例えば在宅で、医師を呼ばなくても特定の分野について確実に知識を得た看護師に早めに処置してもらえるようになれば、何よりも患者のためになる」との声も上がった。

賛否両論を受け、齋藤訓子常任理事は「どのように納得のいく制度をつくるかを突き付けられている。今後も慎重に、現場の意見をすくう形で(厚労省の)検討会に臨みたい」と応じた。」


これらの懸念は,従前から指摘されてきたことです.
このように看護現場の意見が割れていることからすると,特定看護師制度の前途は多難です.
日看協が,この時点で方針を転換するのか注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-06-09 06:17 | 医療