弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2011年 09月 22日 ( 3 )

スモークフリーキャラバン,奈良新聞等に掲載

b0206085_3165819.jpg◆ 20日滋賀県

アミンチェテレビBB「スモークキャラバン隊が来県」(平成23年9月20日)は,次のとおり報じています.

「受動喫煙防止条例の制定などを呼びかけるキャラバン隊が20日に近江八幡市立総合医療センターを訪れ、これまでの活動内容を報告しました。
この「スモークフリーキャラバン隊」は飲食店や公共施設で禁煙もしくは分煙を義務化した神奈川県の「受動喫煙防止条例」の制定を受けて発足したもので、現在兵庫県での条例制定に向けて支援活動を行なっています。
キャラバン隊は20日近江八幡市立総合医療センターで活動内容を報告し、この中でキャラバン隊のメンバーで前の神奈川県議会議員の関口正俊さんが「兵庫の次は京都、そして滋賀で受動喫煙防止条例が制定されれば」と滋賀での条例制定に向け、病院関係者らに協力を要請しました。
JT日本たばこ産業によりますとタバコの値上げと健康に対する意識の高まりで、全国の喫煙者率は年々減り続け、2009年では男性が38・9%、女性は11・9%となっています。」


◆ 21日奈良県

奈良新聞に,「受動喫煙からの解放を - 奈良などで交流/スモークフリーキャラバン隊」(2011年9月22日)と報じられました.

「全国で初めて受動喫煙防止条例(平成22年4月施行)を制定した神奈川県から、市民運動「スモークフリーキャラバンの会」の一行が21日、県庁や奈良市、橿原市、県医師会を訪れ、首長や市民と意見交換した。

 スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味で、キャラバン隊は17日に神奈川県を出発し、各府県で啓発・交流しながら、同様の条例制定を目指す兵庫県に向かっている…」


キャラバン隊長の渡辺文学さん,颱風で大変だったと思います.もう少しですので,頑張ってください.


【追記】

◆ 22日和歌山

わかやま新報「受動喫煙の防止へ 2団体が県に条例制定要望」(平成23年9月24日)は,次のとおおり,報じています.

「全国各地で受動喫煙防止条例の制定を目指す「スモークフリーキャラバンの会」(東京都、平間敬文会長)は22日、同条例を和歌山でも制定してもらおうと、仁坂吉伸知事に要望書、県議会の新島雄議長に陳情書を提出した。市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」(畑中孝之代表世話人)と連名。

この日、県庁を訪れた両会のメンバーら約10人は、昨年全国で初めて神奈川県が公共施設内の受動喫煙防止条例を施行したことから、「和歌山県内でも同様の条例を施行してほしい」 と要望。 畑中代表世話人(66)は、一日50本のたばこを13年間吸い続けた結果、声帯にがんができて苦しんだ経験を振り返り、「自分と同じ思いを人にしてほしくない」と力強く訴えていた。

スモークフリーキャラバンの会は17日に横浜市を出発し、23日の神戸市まで全国9府県を回った。」



スモークフリーキャラバン,9月17日横浜を出発,神戸へ向かいます」ご参照

谷直樹
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by medical-law | 2011-09-22 14:30 | タバコ

茨城県医師会,早稲田大学医学部新設誘致に反対表明

b0206085_13561986.jpg読売新聞「医学部誘致なら医師不足に…という医師会の理屈」(平成23年9月22日)は,次のとおり報じています.

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「医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学(鎌田薫総長)に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会(斎藤浩会長)は21日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。

 斎藤会長は18日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。

 医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。

 県医師会によると、医学部の入学定員は、1981~84年度に年8280人だったが、その後の抑制政策で2003~07年度は年7625人に減少した。04年度に始まった臨床研修制度で大学に医師が残らず、都市部の医療機関などに流れたことで地方の医療機関への医師配置システムが崩壊し、各地で医師不足が顕在化した。

 県内の医師数(2008年)は人口10万人当たり162・1人で、埼玉県に次いでワースト2位。二次医療圏別では、筑波大のあるつくば医療圏の同342・3人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同90・9人と3分の1にも満たず、偏在も問題になっている。医師確保を県の喫緊の課題とする橋本知事は、09年8月の知事選で医学部誘致を公約とした。

 一方、国は08年度から医学部の入学定員の増員や、地域枠などを設ける医師確保策を講じており、県医師会の小松満副会長は「ハコモノを造れば壊すことはできない。融通性のある既存のシステムを維持すべき」と述べた。また、少子高齢化や人口減少の影響にも触れ、斎藤会長は医学部を新設すれば医師過剰になる恐れもあるとし、「大きな禍根を残す」と批判した。

 早大誘致を巡っては、橋本知事が6月下旬、鎌田総長に宛てて、医学部新設の際の県内立地を求める文書を提出。中央病院、こころの医療センター、リハビリテーションセンターなど県立の医療施設が近接する笠間市の県畜産試験場跡地(約35ヘクタール)をキャンパス候補地に挙げ、教育、研究に各施設を活用してほしいとの協力姿勢を示している。」


これは,さんざん言い尽くされた理屈です.
医師会は,では,他にどのような方法で,茨城県の医師不足を解消するのか,具体的な提案をしていただきたい,と思います.
医師偏在の解消策と医師総数の増員策は,どちらかではなく,両方が必要と思います.
医学部を誘致してもどうせ茨城県に医師は残らない,と決めつけるのではなく,どうすれば茨城県に医師が残るのか,を対策を考えることが必要と思います.

谷直樹
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by medical-law | 2011-09-22 13:23 | 医療

プラザキサ,間質性肺炎で注意喚起

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キャリアブレイン「プラザキサ、間質性肺炎で添付文書改訂- 厚労省指示」(平成23年9月20日) は,次にとおり報じています.

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「厚生労働省は9月20日、抗凝固薬プラザキサ(日本ベーリンガーインゲルハイム)や抗血小板薬プラビックス(サノフィ・アベンティス)など13件について、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係企業に指示した。「重大な副作用」の項に、プラザキサは「間質性肺炎」を、プラビックスは「胃・十二指腸潰瘍」をそれぞれ追記するよう求めた。

 プラザキサは今年3月14日の発売以降、「間質性肺炎」7例(うち因果関係が否定できない症例2例)、これによる死亡4例(同0例)が報告された。
 プラザキサをめぐっては、発売から8月11日までに、因果関係の否定できない出血性副作用による死亡が5例報告されたため、同月に添付文書に「警告」の項を新たに設け、注意喚起を行っている。

 プラビックス(2006年5月発売)については、直近3年で「胃・十二指腸潰瘍」36例(同20例)の報告があった。死亡例はなかった。」


プラザキサは,アメリカ,カナダに続いて日本で承認されました.日本は世界で3番目にプラザキサを承認した国です.申請から承認までわずか10か月というのも,異例でした.

経口直接トロンビン阻害薬ダビガトラン(商品名プラザキサ)は,出血死が報告され,添付文書が改訂され,出血リスクを正確に評価できる指標は確立されていない等の記載がなされたばかりです.さらに,今度は,間質性肺炎についても注意喚起が求められました.

プラザキサの出血死の症例については,医師が注意し慎重に使用しても回避できないようなものも含まれているように思います.日本ベーリンガーインゲルハイムの言い分を鵜呑みにはできないと思います.

厚労省,血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者での死亡5例公表」ご参照

週刊ダイヤモンドのダビガトラン(商品名プラザキサ)の記事について」ご参照

谷直樹
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by medical-law | 2011-09-22 01:43 | 医療