弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2011年 10月 14日 ( 2 )

患者の権利オンブズマン,10月15日第1回医療・福祉ユーザーのための市民大学 in 飯塚

NPO法人患者の権利オンブズマンと医療事故防止・患者安全推進学会が,明日10月15日, 飯塚市中央公民館で,「第1回医療・福祉ユーザーのための市民大学 in 飯塚」を開催します.

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第1部 住宅ホスピスって、なあに?~人生最後のケアも自分で選択~
 講師  矢津内科消化器科クリニック 院長 矢津剛さん
 患者の尊厳と自己決定権を尊重し、患者が人生の最後まで人間らしく生きていくことを支える「在宅ホスピス」の医療活動について話していただきます。

第2部 患者の権利オンブズマンに寄せられる苦情は、医療の課題を写し出す鏡
 市民相談員・事務局員などのボランティア活動について
 講師  NPO法人患者の権利オンブズマン理事長 池永満さん

日時:2011年10月15日(土)
        14:00~16:00 (受付開始13:30)
会場:飯塚市中央公民館 学習室301号&302号
       (飯塚市飯塚14-67 飯塚コミュニティセンター内)
参加費:500円
主催:NPO法人患者の権利オンブズマン、医療事故防止・患者安全推進学会
申込先:NPO法人患者の権利オンブズマン事務局
  TEL 092-643-7579  FAX 092-643-7578
参加は予約が必要,会場の都合上先着60名
 
毎日新聞「患者の権利オンブズマン:筑豊に相談室開設 医療苦情の解決支援 /福岡」(平成23年10月14日)は,次のとおり報じています.

「医療機関の患者や福祉施設の利用者の苦情相談を受け、解決に向けた支援活動をする福岡市のNPO法人「患者の権利オンブズマン」(理事長・池永満弁護士)が11月、筑豊相談室を開設する。毎月第3水曜の午後に弁護士らが無料で相談(面談)に応じる。15日には飯塚市で、開設に向けた講演会を開く。

 同オンブズマンは99年設立。当事者同士の話し合いを基本としつつ、カルテやレセプト(診療報酬明細書)に基づいたアドバイス、医療機関などとの話し合いに相談員が同行するなどの支援をしている。福岡と北九州のほか、熊本と大分にも相談室を開設している。

 10年度は計198件の相談があり、うち筑豊地区からの相談が9件あった。「福岡市まで出向くのが大変」などの声もあり、患者や家族の利便性を考えて筑豊相談室を新設することにした。相談は専用電話(092・643・7577)での予約が必要。面談場所はその際に案内する。

 開設記念の講演会は15日午後2時、飯塚市飯塚のイイヅカコミュニティセンターで。在宅ホスピスの医療活動をしている矢津剛・矢津内科消化器科クリニック院長が「在宅ホスピスって、なあに?」の演題で講演する。同オンブズマンの活動や相談員ボランティアの募集などについても説明がある。参加費500円。問い合わせは同オンブズマン事務局092・643・7579。【笠井光俊】」


谷直樹
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by medical-law | 2011-10-14 14:15 | オンブズマン

ポリオワクチン問題について

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厚生労働省健康局結核感染症課長は,平成23年10月4日, 各都道府県衛生主管部(局)長宛に,「ポリオワクチンの接種に関する広報について(依頼)」という通知(健感発1004第1号)を発しました.

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通知は,
「厚生労働省では、不活化ポリオワクチンの導入に向けた取り組みを進めていますが、導入までには一定の時間を要することから、ポリオワクチン接種を待つ方が増えるとポリオに対する免疫を持たない人が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があります。
このため、厚生労働省において、別添のとおり普及啓発用のリーフレットと、ポリオに関するQ&Aを作成いたしましたので、ご活用いただき、貴管下市町村等を通じて、住民の皆様への正確な情報提供に努めていただくようお願い申し上げます。」

というものです.

厚労省のサイトには,
「不活化ポリオワクチンが導入されるまで、ポリオワクチンを接種せずに様子をみる人が増えると、免疫をもたない人が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう可能性が増加します。ポリオ流行のない社会を保つためには、ワクチンの接種が必要です。
生ポリオワクチンの2次感染を防ぐには、地域内で全ての乳児が一斉に接種を受けるのが、最も安全性の高い方法です。お住まいの市町村がご案内する時期に接種を受けることをおすすめします。」

と掲載されています.

もちろん,生ワクチンはウイルスを弱めただけなので,一定の割合で副作用が生じます.
そのため,輸入の不活化ワクチンを全額自費で受けるか,ワクチン接種自体を見送るという動きになっています.7月までに1万7000人以上の乳幼児が輸入の不活化ワクチンを接種しました.

厚労省の広報は,ワクチン接種自体を見送ることは止めたほうがよいというものですから,全額自費で輸入の不活化ワクチンを受ける人がさらに増えると思います.
今朝の新聞には,ナビタスクリニック立川の久住英二院長の「生ワクチンでまひが起きてからでは遅すぎる。国は緊急避難的にでも海外の不活化ワクチンを公費で接種できるようにすべきだ」とコメントがのっていました.
毎日新聞「ポリオワクチン:輸入急増 副作用恐れ自費で「不活化」」(平成23年10月14日)

親としてはより安全な輸入の不活化ワクチンを使いたいと思うのは当然ですから,海外から不活化ワクチンを一括購入してそれで接種を行うことができればそれが一番よいでしょうが,それが難しいのであれば,せめて輸入の不活化ワクチンへの或る程度の補助くらいは行うべきではないかと思います.

【追記】
毎日新聞「ポリオワクチン:神奈川「不活化」使用へ 集団接種、「生」手控え続出で」(平成23年10月15日)は次のとおり報じています.

「神奈川県は14日、乳幼児が受けるポリオ(小児まひ)の集団予防接種に、海外から輸入した「不活化ワクチン」を全国で初めて使用することを決めた。定期接種に使われている現行の生ワクチンは、ごくまれだが手足にまひなどの副作用が発生しており、予防接種を手控える保護者が増えているためだ。11月にも始め、費用は利用者の負担とする。【斎藤広子、河内敏康】」

できれば費用の一部でも援助があれば受けやすくなりますのでなおよかったと思いますが,より安全な不活化ワクチンへの切り替えは適切な措置だと思います.

厚労省は,生ワクチンを打ってください,と言ったそうです.
副作用救済制度は,単に補償金がでるだけです.
健康被害がより少ない輸入不活化ワクチンのほうを選ぶのが常識でしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-14 09:26 | 医療