弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2011年 12月 23日 ( 3 )

狛江市議会,路上喫煙禁止条例案を否決

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狛江駅,喜多見駅,和泉多摩川駅の3駅周辺の路上喫煙に2万円以下の過料,たばこやガムをポイ捨てには2万円以下の罰金を科す内容で,来年4月の施行を予定した条例案が,12月22日,狛江市議会で否決されました.
共産党と公明党の10人が賛成し,自民党や民主党会派などの11人が反対しました.
条例の趣旨には賛同しながら,矢野裕市長が提案したから反対したということらしいのですが,党利党略で決すべき問題ではないと思います.

市民アンケートでも条例の制定に74%が,喫煙禁止区域の設置に82%が,それぞれ賛成していました.
市民の多数の意思に反し,反市長の一点で反対に回った自民党と民主党の議員は,市民の意思と,市民の生命健康を軽んじていると言わざるをえません.

読売新聞「路上喫煙禁止案を否決」(2011年12月23日)は次のコメントを紹介しています.

「日本たばこ産業(JT)によると、同様の条例は、2002年に千代田区が全国で初めて施行し、今年11月末現在で178自治体が導入。都内では狛江市と隣接する世田谷区や調布市など、33市区で施行している。

 NPO法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「市議会が条例そのものを否決したケースは聞いたことがない。時代に逆行しており、残念」と話している。」


谷直樹
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by medical-law | 2011-12-23 11:19 | タバコ

看護師が,強い睡眠薬を飲んで就寝していた入院患者にわいせつな行為をした疑いで書類送検

b0206085_1043107.jpg熊本県宇城市にある精神科病院の看護師(男性)が,2011年5月上旬、夜勤当直の際、重度のうつ病で入院中の患者(20代女性)が病室で寝ているところを起こし、トイレに連れ込んでわいせつな行為をした疑いで,同年9月に県警宇城署から書類送検されていたことが報じられています.
病院は看護師を懲戒解雇にしている,とのことです.
          
朝日新聞「看護師が入院女性に強制わいせつ容疑 熊本の精神科病院」(2011年12月22日)ご参照

刑法第176条は,「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定めています.これが強制わいせつ罪です.
第178条は,「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。」と定めています.これが準強制わいせつ罪です.

患者が13歳以上ですから,わいせつな行為の有無だけではなく,暴行又は脅迫を用いたか,抗拒不能に乗じたか,がポイントになります.
起訴には,患者の供述に公判を維持できるだけの十分な信用性があるのか,が検討されます.

看護師がこのようなことをする筈はないと思うのですが,患者が虚偽を述べる理由もなく,もしこれが事実とすると大変なことです.

谷直樹
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by medical-law | 2011-12-23 04:59 | 医療

日弁連,「法曹養成制度の全体的な見直しと給費制の維持に関する会長声明」

b0206085_10473949.jpg日弁連は,国会で継続審議となっている司法修習生の給費制について,「来年1月の通常国会で、早期に裁判所法の一部改正案についての審議を尽くし、早急に法曹養成制度の見直しを行うとともにその間は給費制を維持するとの上記修正案に沿った修正を加えたうえ成立させることを強く求める」という内容の会長声明を12月22日発表しました.

その会長声明は,次の点を指摘しています.

12月「6日の法務委員会での審議は、司法修習制度の本質や法曹養成制度が抱える問題点、司法試験の合格者の問題等、極めて重要な論点、示唆を含むものであった。

つまり、

1 現行の司法修習制度は、新憲法の人権保障の理念の下に、司法制度を担う法曹三者を対等・平等に国が養成する統一修習制度として60年以上にわたり営まれてきたものであって、給費制はこの統一修習制度と不可分の関係にあること。

2 新たな法曹養成制度には、法曹志願者が大幅な減少をしているとの大きな問題があり、その原因として司法試験の合格率の低迷、法科大学院の学費に加え司法修習貸与制導入による経済的負担、新人弁護士の就職難と経済的困難などが指摘できること。

3 さらに、5年間3回の受験制限が法曹志望者に大きな委縮効果をきたしており、その改善が必要であること。

4 現在年間2000名程度まで増員された司法試験合格者のうち、少なくない者が法曹として活躍できない事態が生じており、合格者の減少を図り、法曹人口増加のスピードを低減する必要があるのではないか、などである。

この国会審議は、当連合会の問題意識とも共通するものである。当連合会は、本年10月28日付け会長声明でも、「修習資金の取扱を含む法曹養成制度全体について、制度的な裏付けを持った見直し作業を直ちに開始し、地域適正配置に配慮しつつ法科大学院の統廃合と大幅な定数削減、受験回数制限の緩和、修習開始時における集合的な修習などを柱とする根本的な改革を進めるべきであると考える」と提案している。また、司法試験合格者数についても、本年3月27日の法曹人口政策に関する緊急提言において「当面の緊急対策として、司法試験合格者数を現状よりさらに相当数減員することを求める」との見解をまとめている。」


一括登録日時時点の弁護士未登録者は,60期32名,61期89名,62期133名,63期214名,64期400名と年々増しています.
登録者は,60期839名,61期1494名,62期1693名,63期1571名,64期1423名と,この3年減少しています.
この数字は,司法試験合格者数大幅削減,法科大学院の統廃合と大幅な定数削減が必要な情勢になっていることを示唆します.

谷直樹
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by medical-law | 2011-12-23 04:04 | 司法