弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 05月 25日 ( 3 )

薬害イレッサ,大阪高裁平成24年5月25日判決,全面敗訴

薬害イレッサ訴訟の,大阪高裁平成24年5月25日判決は,大阪地裁が認めたアストラゼネカ社の法的責任すら認めず,全面敗訴判決を言い渡しました。
大阪高裁平成24年4月12日判決(関西水俣病認定訴訟逆転敗訴)もありましたが,大阪高裁は妙な判決が続いています.

薬害イレッサ弁護団のサイトに,大阪高裁判決全文が掲載されています.
大阪高裁判決の「論理」は ,基本的に東京高裁判決と同じです.
たった19症例,たった11人が死亡しただけでは危険性が予見できないというわけですが,何人死ねば危険性が予見できると言うのでしょう.

薬害イレッサ弁護団の声明は,以下のとおりです.

「本日,大阪高等裁判所は,薬害イレッサ訴訟の判決を言い渡し,国,アストラゼネカ社の法的な責任を否定した。

判決は,承認前の副作用報告について,その濃淡を問題にして,副作用報告が発している危険性のシグナルを不当に低く評価している。また,イレッサを使用するのは肺がん治療医であるとして,注意喚起としては,重大な副作用欄の記載で足りるとする。

大阪高裁判決の認定によっても,19症例の副作用報告・そのうち11例の死亡例が報告されていたのであり,仮にその因果関係に濃淡があったとしても,医薬品の安全対策としては,いったん発症すると半数以上が死亡するという重篤性をもった副作用であるとの前提で安全対策する必要があったのである。2002年10月15日の緊急安全性情報も,まさにこうしたイレッサの間質性肺炎の重篤性に基づいて発せられたものであり,少なくとも同様の注意喚起が承認時にもなされる必要があったことは明らかである。

判決にしたがえば,市販後に未曾有ともいうべき多くの副作用被害が生じ,それが安全対策の都度,如実に減少していったことを全く説明できない。判決の論理は,不当な東京高裁判決と同一のものであり,薬害・公害の歴史から導き出された予防原則を根底から否定すると共に,製薬企業・国の医薬品安全確保義務を著しく軽視して,副作用被害発生の要因を医療現場の医師等の責任に矮小化して押しつけるものに他ならない。

こうした判決を残すならば,薬害の連鎖を断ち切ることなど到底かなわず,私たちの後の世代に大きな禍根を残すことになる。私たちは,本日の大阪高裁判決に対し断固として抗議すると共に直ちに上告し,薬害イレッサ事件の全面解決を勝ち取るまでさらに奮闘する所存である。

さらなるご支援をお願いする。」


谷直樹
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by medical-law | 2012-05-25 20:14 | 医療事故・医療裁判

前橋地裁平成24年5月18日判決,財団法人老年病研究所の医師の転医・相談義務違反を認める(報道)

毎日新聞「医療ミス訴訟:老年病研究所に220万円賠償命令−−前橋地裁判決」(2012年5月19日)は,次のとおり報じています.

「前橋赤十字病院に入院していた女性(当時77歳)が06年2月、脳腫瘍(しゅよう)で死亡したのは、同院の担当医が適切な時期にMRI検査などを行わず、経過観察中に診断した財団法人老年病研究所(前橋市)の担当医も適切な措置を取らなかったためだとして、遺族が両病院を相手取り計2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(西口元裁判長)は18日、同研究所に対し、計220万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 判決によると、同研究所の担当医は05年2月の診察で脳腫瘍を発見していたが、女性に対し早期に赤十字病院を受診するよう促さなかったと認定。前橋赤十字病院への請求は退けた。【塩田彩】」


前橋地裁は,医師が2005年2月の診察で脳腫瘍を発見しながら,早期に赤十字病院を受診するよう促さなかったことが,注意義務違反にあたるとしたわけです.

ちなみに,秋吉仁美編著「医療訴訟」は,転医・相談義務の具体的判断基準として以下の要素をあげています.
(a)重大で緊急性が高く,進行すれば予後不良であるなど,これに対する診療が必要な疾患が存在すること
(b)医師が上記(a)(病名は特定できなくともよい)を現に認識し又は認識し得るこ  と
(c)患者の疾患が医師の専門外又はその疑いがあるか,当該医療機関では人的・物的設備が十分でなく,当該患者に求められる診療が困難であること
(d)患者の疾患について,より適切な診療が存在し,それが医療水準に照らして是認されること
(e)転医先が時間的・場所的に搬送可能な場所に存在すること
(f)転医先が患者の受入れを許諾していること
(g)患者が転医のための搬送に耐え得ること
(h)転医することによって患者に重大な結果の回避可能性があること

本件は,私が担当した事件ではありませんので,上記報道からわかる範囲での判断になりますが,いずれも充たすと考えられます.

谷直樹
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by medical-law | 2012-05-25 19:44 | 医療事故・医療裁判

横浜地裁平成24年5月24日判決,足柄上病院新生児室で発生した集団感染で抗菌剤投与の遅れを認める(報道)

神奈川新聞「院内感染で後遺症、県立病院に賠償命じる/横浜地裁判決」(2012年5月25日)は,次のとおり報じています.
 
「2000年2月に県立足柄上病院(松田町)で出生した新生児が院内で細菌感染し、下半身に後遺症を負ったのは、病院が適切な治療を怠ったことなどが原因として、両親らが県に対し約7350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(鶴岡稔彦裁判長)は24日、訴えの一部を認め、病院に約2600万円の支払いを命じた。

 鶴岡裁判長は、感染は、当時、病院の新生児室で発生した集団感染の一環だったとしたが「病院の感染防止対策に不備があったとは認められない」とした。

 その上で「感染の症状を完全に止めることは難しかったと考えられるが、医師がもっと早い段階で抗菌薬を投与していれば、程度を軽くできる可能性は十分にあった」とし、治療義務に一部、違反があったことを認めた。

 病院側は「判決内容をよく検討した上で、今後、対応していきたい」とコメントした。」


「神奈川県立足柄上病院,今年もまた,消毒0分の内視鏡を使用する事故」でも書きましたが,2010年6月手術室で使用していた気管支内視鏡の消毒が不十分で31人に感染リスクが生じましたが,2012年4月25日,同様の事故がおきています.
2000年2月のこの新生児の院内感染事故といい,感染予防,感染への対処をしっかり行っていただきたい,と思います.

偶然ですが,今日は横浜地裁第4民事部の期日のため横浜に行きます。お昼は裁判所向かいの東電ビル1階のサンドウィッチでしょう.ここはお奨めです.

谷直樹
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by medical-law | 2012-05-25 08:11 | 医療事故・医療裁判