弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 08月 09日 ( 3 )

小山市民病院,患者の健康なほうの腎臓を摘出した事故で和解(報道)

2010年2月10日に,小山市民病院の泌尿器科長が手術個所のマーキングを怠り、さらに別の泌尿器科の医師もCT写真を裏表間違えて掲示し,患者の健康な左の腎臓を摘出する,という医療事故が起きました.
この医療事故について,小山市側が患者側に賠償金4200万円を支払うことで合意した,とのことです.

下野新聞「4200万円賠償で和解 小山市民病院のじん臓摘出ミス」(2012年8月9日) は,次のとおり報じています.

「小山市民病院が2010年2月、腎臓摘出手術の際に誤って正常な腎臓を摘出した医療ミス事故は、市側が患者側に賠償金4200万円を支払うことで和解に合意した。8日の市議会議員説明会で同病院が明らかにした。9月議会に議案を提出する。

 市によると、患者は市内に住む男性(72)で、ミスに気付いた同病院が摘出した腎臓を戻す移植手術をしたが、正常に機能せず、別の病院で再度摘出手術を受けた。男性はその後入退院を繰り返し、現在は自宅から通院しているという。事故後の治療費はすべて同病院側が負担している。

 説明会で島田和幸病院長は「原因は皮膚へのマーキングを怠った上、(手術個所を写した)写真の表裏が逆だったことに気付かなかったこと。重大な警鐘と受け止め、各段階での手順確認徹底など、再発防止に努めている」とした。賠償金や負担した治療費は、同病院が加入する病院賠償責任保険から給付されるという。」


治療費のほかに4200万円を支払うという合意です.本件の過失は明らかと思いますが,それでも和解まで2年半かかっています.

【追記】

刑事事件は,次のとおり,それぞれ罰金100万,罰金30万円で決着しています.

毎日新聞「手術ミス:2医師に罰金100万と30万円 小山簡裁略式命令 /栃木」(2012年10月10日)は,次のとおり報じています.

「小山市民病院で患者の腎臓の左右を誤って摘出したとして、業務上過失傷害罪に問われた男性医師2人に対し、小山簡裁は執刀医の男性医師(50)=下野市=に罰金100万円、執刀補助の男性医師(42)=同市=に同30万円の略式命令を出した。2日付。

 略式命令によると、2人は10年2月10日、右の腎臓がんで入院していた男性患者(当時69歳)の手術の際、裏表を逆にしたX線フィルムを見て誤って左の腎臓を摘出し、回復不能の傷害を負わせた。【松本晃】」


谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村
by medical-law | 2012-08-09 22:25 | 医療事故・医療裁判

日本医師会,定例記者会見で「今後の認知症施策の方向性に関する報告書」を批判

昨日8月8日は,日本医師会の定例記者会見の日で,日本医師会のサイトにはその資料がのっています.
 
キャリアブレイン「厚労省の認知症報告書「一方的な官僚主導」-日医が批判」(2012年08月08日)は,次のとおり報じています.

「日本医師会の三上裕司常任理事は8日の記者会見で、厚生労働省内のプロジェクトチームが今後の認知症施策の方向性に関する報告書を取りまとめたことについて、「作成過程が不明確。医療現場の真摯な対応の軽視、理想論のみの反映など、一方的な官僚主導によるものだ」と厳しく批判した。

 三上常任理事は、「厚労省内の縦割りを排除し、認知症対策に取り組むこと自体には賛同する」と述べ、藤田一枝厚労政務官を主査とするプロジェクトチームを設置したことに一定の評価を示しながらも、省内での議論により報告書を取りまとめたことを疑問視。「現場の意見を反映しない強引な施策は、約7年前に突然打ち出された介護療養病床の廃止方針と同様、現場に混乱を来すのみで実効を伴わないことは明らかだ」と断じた。
 その上で、「地域で認知症対策にかかわっている人々の意見を真摯に聞き取り、実態を的確に把握した上で、円滑に稼働するシステムを構築していただきたい」と求めた。

 報告書の具体的な内容では、かかりつけ医と連携して、そのバックアップ機能を担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備について、「唐突に記載されており、具体的にどのような医療機関を想定しているか不明だ」と指摘した。【高崎慎也】」


日本医師会は,「今後の認知症施策の方向性に関する報告書」を批判していますが,日本精神科病院協会とは一線を画しているようです.

すなわち,公益社団法人日本精神科病院協会の,2012年7月26日の「平成24年6月18日 厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム(主査:藤田一枝厚生労働政務官)の取りまとめ 「今後の認知症施策の方向性について」の反論」は,次のとおりです.

「•4疾病5事業に新たに精神疾患が加わり、5疾病5事業となった。精神疾患の中で特に優先順位の高い対象として急増する認知症やうつ等がある。新たに医療連携体制を構築し、医療計画に明示しなければならない。

•厚生労働省の4局長、障害保健福祉部長、各課の課長がメンバーとなり取りまとめられた「今後の認知症施策の方向性について」は精神疾患である認知症に対し、ケア中心の施策であり、医療、特に精神科医療への関与を極力抑えるような文言が目立ち、到底受け入れられる内容ではない。

•昭和63年、わが国にはじめて認知症専門病棟が設置され、認知症患者デイ・ケアも行われた。以来今日まで認知症専門医療機関として精神科病院が社会に果たしてきた役割は大きい。

•取りまとめの中で、これまでの「自宅→グループホーム→施設あるいは一般病院・精神科病院」というような不適切な「ケアの流れ」と表現しているが、我々は常に「病院→地域→自宅」という流れを推進した。しかし、地域の受け皿や自宅での介護支援の不足が大きな障害となり困難を極めていた。これは国の認知症施策の貧困によるものである。

•現行の認知症疾患医療センター(地域型・基幹型)に加え、新しい類型の身近型を作ろうとしている。より身近なセンターを目指し300ヶ所設置する予定である。多くは診療所が中心になると考えられるが、なるべく精神科病院に入院させない危機回避支援機能なども負わされることになる。偶然にせよ激しい行動・心理症状(BPSD)が発現した時は精神科医療機関で対応しなさいというのは、本人、家族に対してもあまりに無責任である。認知症は早期より精神科医療が関わらなければならない疾患であることを忘れてはならない。

•認知症専門医以外の医師が不適切な薬物使用をしないように「薬物治療に関するガイドライン」を策定することは重要である。「認知症初期集中支援チーム」「認知症ライフサポートモデル」など医療と介護・福祉が協働することは大切であるが、くれぐれも本人と家族の意思を尊重した施策を提供してもらいたい。

•地域の認知症ケアの拠点としてグループホームの活用を推進し、より重度化した者や看取りの対応まで行わせようとしているが、運営に関する監査体制は不十分であり、法的に人権に配慮しているとは言えない。認知症患者の人権に対して格別の配慮を法的に行っているのは精神科医療だけである。また、我々は若年性認知症研究を行い提言をしている。しかし、国はそのまま今日まで対策を考えてこなかったのである。

•精神科医療では、早期から終末期までの長い経過の治療を家族の支援とともに行ってきた。精神科病院では入院に際しては早期退院を目指し、入院クリニカルパスを作成、退院後にはデイ・ケアのクリニカルパスを作成し運用している。さらに地域連携パス「オレンジ手帳」を作り、かかりつけ医、ケアマネジャー、地域包括支援センター等と情報を共有している。精神科医療の関与がなくして認知症施策は成り立たないのである。医療計画の策定等、実効ある施策でなければならない。」


日本精神科病院協会は,精神疾患である認知症に対し医療,特に精神科医療への関与を極力抑えるような文言が目立ち、到底受け入れられる内容ではない,精神科医療の関与がなくして認知症施策は成り立たない,という強硬意見です.

加藤一郎元東大学長は,民法の学者でしたが,認知症になりました。その長女である小宮山洋子厚生労働大臣は,認知症患者の扱いについて思うところがあったはずです。厚生労働省内で検討が行われ,精神病院へ認知症の人たちを収容していた方針を転換し,認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現をめざす方針が打ち出されました.これが上記報告書です.

これに対し,日本精神科病院協会からは上記のとおり強い反発反論があり,日本医師会からは,上述のとおり医療現場の真摯な対応の軽視,理想論のみの反映などという批判があったわけです.

認知症患者といえども,患者の意思を尊重することが基本です.そして,理想を実現するために医療現場の理解を得ることが必要で,住み慣れた地域で暮らし続けられるためには具体的にどのような態勢を構築べきか,さらに関係者の意見交換が必要でしょう.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村
by medical-law | 2012-08-09 02:02 | 医療

プレジデント社がプレジデント誌2012年7月16日号の編集後記の内容について謝罪

厚生労働省が精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めたとの報道に関して,プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記は,「『幻覚を見て、何を言っているかわからない』人と一緒にどうやって仕事をするのでしょう」というものでした.

私の依頼者にも,精神に障がいをもちながら働いている人がたくさんいます.一部の疾患の一時期の症状をとらえ,「『幻覚を見て、何を言っているかわからない』人と一緒にどうやって仕事をするのでしょう」というのは,あまりにも無理解,無責任な発言です.
当然,公益社団法人日本精神科病院協会などが,抗議を行いました.公益社団法人日本精神科病院協会の抗議文は以下のとおりです.

編集後記「編集長から」の記事について(抗議文)

 本協会は、昭和24年発足の医療法人形態が主体の民間精神科病院1208病院(平成24年8月現在)が加入している、我が国において精神医療福祉サービスを提供する最大の団体であり、長年にわたって、精神疾患を有する患者の治療と社会復帰を進めてきた公益社団法人であります。この立場から、貴社発行の雑誌『プレジデント』2012年7月16日号の編集長鈴木勝彦氏の編集後記「編集長から」の発言は、真摯に社会復帰を願っている患者に対する冒涜であり、本協会としても断じて許すことのできないものであります。

 編集後記には、鈴木編集長の無知と偏見に満ちた発言が述べられていますが、特に、「厚労省は、精神障害者の企業に義務づける方針を固めた」という朝日新聞の記事を「にわかには信じ難い報道でした。」と述べ、「幻覚を見て、何を言っているかわからない人と一緒にどうやって仕事をするのでしょう。異常とは何なのかわからなくなってきます。」という文言は、精神障害者に対する偏見に満ちた無知蒙昧の極みの発言であり、国民の世論形成に社会的責務を負っているマスコミの発言として余りに無責任な発言であると言わざるを得ません。

 精神障害者の雇用は、2012年6月1日現在で従業員規模56人以上の民間企業で実雇用率に算定されている精神障害者保健福祉手帳所持者は、実人数で1万1千人を越えており、ハローワーク障害者相談窓口の精神障害者の紹介就職件数は、2010年度で1万4千人件を超え、知的障害者の就職件数を上回っております。このように精神障害者の雇用促進は着実に拡大し、社会復帰の道が大きく開かれつつあります。

 このような背景下にあって、鈴木勝彦氏の発言は、時代錯誤も甚だしいうえに、精神障害者の社会復帰の道を閉ざし、精神障害者を路頭に迷わせかねない暴言であります。

 ついては、本協会は、精神障害者に対する偏見を助長するこのような鈴木編集長の暴言を認可掲載した貴社に対して、断固抗議するとともに、雑誌『プレジデント』誌上及び貴社ホームページ等にて、記事の訂正と謝罪の掲載を早急に行うよう、要請します。」


これに対し,株式会社プレジデント社は,2012年8月6日,以下のとおり謝罪しました.

 「弊社プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記の内容につきまして、精神障害に関して誤解を招く不適切な表現があり、そのことについて社団法人 日本精神保健福祉士協会、一般社団法人 日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会、公益社団法人 日本精神科病院協会からもご指摘を頂戴しました。
 関係者の皆様に不快な思いを与えてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。」

これで1件落着とはなりましたが,精神障がい者への偏見,差別を痛感した事件でした.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村
by medical-law | 2012-08-09 00:23 | 医療