弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 03月 22日 ( 4 )

第11回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会

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CBニュース「医療事故調の第三者機関の権限で平行線-厚労省検討部会」(2013年3月22日)は,次のとおり報じました.

「厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は22日に会合を開き、同検討部会の見解を取りまとめるための議論を続けたが、病院の外に置く第三者機関に調査権限を与えるかどうかで、必要性を主張する法曹界側委員と、不要だとする医療者側委員の意見が対立した。また、病院内に設置する事故調査委員会(院内事故調)のメンバーに第三者を加えるかどうかで、法曹界側委員は必要だと主張したが、医療者側委員は反対した。

 昨年2月に初会合を開催した同検討部会の会合は、この日で11回目を数えた。前回会合までに、論点ごとの議論を終え、医療事故調査制度の独自案をまとめた四病院団体協議会などからのヒアリングが一巡したことから、意見集約を目指しているが、依然、委員間の意見の隔たりは大きく、同検討部会としての見解を取りまとめられるかは不透明な状況だ。

 この日は、これまで議論で合意した点と、意見が分かれている点を整理した。医療事故を調査する目的については、原因究明および再発防止であることを改めて確認。第三者機関が調査する対象は、診療行為に関連した死亡事例を原則とし、それ以外は段階的に拡大していくとした。死亡事例が生じた場合に、第三者機関に届ける事例の範囲については、議論が尽くされていなかったが、再度検討した結果、事例ごとの線引きが難しいことから、全例報告にすることにした。

 第三者機関のあり方については、独立性・中立性・透明性・専門性を有する民間組織にする方向でほぼ合意したが、その組織に付与する権限で、委員の意見は割れた。弁護士で南山大大学院教授の加藤良夫委員は、「自主的に調査協力するのが理想だが、中には非協力的な医師もいる。一切、カルテも出さないような時に、調査権限は絶対に必要」と強調した。これに対し、医療者側委員は総じて否定的で、「強制的な権限はよくない。特殊な例には、特殊な対応をすればいい」(飯田修平・練馬総合病院長)などと反論した。

 また、院内事故調の構成メンバーについても意見が割れた。法曹界側委員は、第三者の参加を求めたが、医療者側委員を中心に、最終的に再発防止が目的であることを理由に、院内事故調に参加するのは院内スタッフや医療者に限るべきとした。現在、想定している事故調の仕組みでは、院内事故調に対して遺族などの訴えがあれば、病院外の第三者機関が調査することになるため、院内事故調に第三者がいなくても、第三者性が担保されるとの意見もあった。【君塚靖】



なかなか進みませんね.原因は第三者が入ることへの不信感でしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-03-22 21:38 | 医療事故・医療裁判

21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告の概況

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厚労省は,2013年3月21日,「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告の概況」を発表しました.

◆ 結婚

就業形態が無職、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、男女とも結婚を「絶対したい」と思う者が少ない

学卒直後の就業形態が無職だった場合、正規雇用の者に比べ男女とも20-29 歳では結婚が起
きにくい

男女とも、収入が高くなるほど結婚しやすい、特に男性の30 歳以上で顕著


◆ 第1子出生

妻の就業形態がパート・アルバイトや派遣社員・契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、第1子出生が起きにくい

妻の職場で育児休業制度がない又は育児休業制度があるかわからないと答えた者は、育児休業制度があると答えた者に比べ、第1子出生が起きにくい


◆ 第2子出生

第1子出生後に夫の育児参加が多いほど第2子出生が起きやすい傾向

第1子出生後に妻の子育ての不安や悩み・育児負担感が大きいほど第2子出生が起きにくい

結婚当初の希望子ども数を実現する割合は約7 割



マクロにみれば,出生率の低下は雇用・経済等の環境要因によることがわかります.

谷直樹
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by medical-law | 2013-03-22 03:35 | 福祉

3月21日「世界ダウン症の日」に,日本ダウン症協会が学会に要望書を提出

b0206085_2237471.jpg財団法人日本ダウン症協会は,2013年3月21日の「世界ダウン症の日」に,日本産科婦人科学会の『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針』の指針に関して学会に要望書を提出しました.

日本ダウン症協会の見解は要約すると以下の3点です.

・母体血を用いた出生前遺伝学的検査は今後あらゆる遺伝子の変化を対象に広げうるものであるにもかかわらず,3つのトリソミーのみを対象として指針が作成されたことに対し異議を唱え、改めて国民すべてに開かれた議論がなされることを望みます。

・ダウン症のある人の普通の生活の姿を知らずに、ダウン症であることが「不幸」であるという誤った認識を正すよう努力してきましたし、これからも努力を続けていきます。

・当協会は、この検査が現に生きているダウン症のある人の差別につながることを強く危惧しています。

日本ダウン症協会の要望は要約すると以下のの2点です.

・ピアカウンセリングの実施を推進

・ダウン症のある人々の実生活を知るための医師向けセミナー等の企画・実施


谷直樹

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by medical-law | 2013-03-22 03:12 | 医療

日本人の糖尿病の食事療法に関する日本糖尿病学会の提言

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一般社団法人日本糖尿病学会は,2013年3月18日,「日本人の糖尿病の食事療法に関する日本糖尿病学会の提言 ~糖尿病における食事療法の現状と課題~」を発表しました.

交通手段の発達などによる身体活動の低下に加えて,脂質栄養の過剰摂取が日本人における肥満そして糖尿病の増加に大きく関与しているのではないかと考えられている,とのことです.

「生活習慣病の食事療法を論じるに際しては、日本人の身体活動度の変化と、食生活の変容を総合的に考慮しなければならない。その上で、患者が家族をはじめとする社会生活の中で、食を楽しみながら食事療法を実践・継続していくことを勘案すると、現時点では日本人がこれまで培ってきた伝統的な食文化を基軸にして、かつ現在の食生活の変化にも柔軟に対応していくことが重要である。
また、日本人の糖尿病の病態が欧米化しつつある現在、日本人の病態と嗜好性に相応しい食事療法の継続的な検討が必要である。食事療法は実行され、継続できなければ意味をなさない。」
と現実的です.

「栄養素組成のみにとどまらず、食事療法の実践を促すマテリアルあるいはチームケアの在り方についても、さらに調査・研究を要する。
食事療法は、患者の病態・嗜好性に応じて、医師・管理栄養士などの医療従事者が患者と共に考え、それが有効かつ安全に実践されていることを常にモニターしていく必要があり、その中から、新しいエビデンスを構築していかなければならない。」
とまとめています.

炭水化物ダイエットについては,「総エネルギー摂取量を制限せずに、炭水化物のみを極端に制限して減量を図ることは、その本来の効果のみならず、長期的な食事療法としての遵守性や安全性など重要な点についてこれを担保するエビデンスが不足しており、現時点では薦められない。」としています.

基本的には,「糖尿病における三大栄養素の推奨摂取比率は、一般的には、炭水化物50~60%エネルギー(150g/日以上)、たんぱく質20%エネルギー以下を目安とし、残りを脂質とする。」とのことです.

個別の考慮もなされており,以下のとおりです.

「身体活動量が多い場合には、炭水化物の摂取比率を60%エネルギー以上に高めることも考慮されるが、食後高血糖や単純糖質の過剰摂取などには十分な注意が必要である。」

「腎障害や脂質異常症の有無に留意して、たんぱく質、脂質の摂取量を勘案し、大きな齟齬がなければ、患者の嗜好性や病態に応じて炭水化物の摂取比率が50%エネルギーを下回ることもありうる。」


つまり,患者の嗜好性も考慮の一つにはいったのです.

「脂質摂取比率の上限は可能な限り25%エネルギーとするが、n-3系多価不飽和脂肪酸の摂取量を増やし、トランス脂肪酸の摂取を抑えるなど、脂肪酸構成にも十分な配慮が必要であり、その場合の総脂質摂取量については検討を要する。」

「たんぱく質については、糖尿病患者の高齢化に伴い、潜在的な腎障害の合併例が増していることに留意し、CKDにあってはその指針に従う。」

「炭水化物摂取量の多寡によらず、食物繊維は20g/日以上の摂取を促す。」

「食塩制限は、高血圧合併例では6g/日未満とする。」

「これらの基準は2型糖尿病を対象としたものであって、1型糖尿病では病態に合わせて別個に検討を要する。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-03-22 02:30 | 医療