弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 04月 12日 ( 5 )

最高裁判決に対する薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団声明

「最高裁判決に対する薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団声明」(2013年04月12日)は,以下のとおりです.

本日、最高裁判所は、薬害イレッサ東日本訴訟についてアストラゼネカ社の法的責任を否定する判決を言い渡した。これにより、先の最高裁判所の国に対する上告の棄却決定とあわせ、薬害イレッサ訴訟事件については、国と企業の責任を否定する判決が確定したことになる。西日本訴訟についても、本日、同様の判断がなされた。2004年の提訴から8年余にわたる薬害イレッサ事件に関する訴訟は終結した。

しかし、販売から半年で180人、2年半で557人もの間質性肺炎による死亡者を出した本事件は、国と企業が防ぎ得た未曾有の薬害事件であったという歴史的事実には変わりはない。

イレッサは、2002年7月、世界で初めて日本で承認された肺がん用の抗がん剤である。企業や国には、承認前から致死的な間質性肺炎の報告がなされていたが、企業は副作用が少ない夢の新薬であるという宣伝を行い、添付文書の警告も不十分であった。その結果、市販直後から間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、承認から3ヶ月で緊急安全性情報の発出と添付文書改訂が行われた。

最高裁はイレッサの添付文書に欠陥はないとしたが、この判断は、添付文書改訂によって、副作用死亡者が如実に減少した事実を説明できない。東京地裁の「医師の1~2人が読み誤ったというのであればともかく、多くの医師が読み誤ったと考えられるときには、医師に対する情報提供の方法が不十分であったとみるべきである。」という指摘こそ正しい。

集団的薬害訴訟において初めて製造物責任が問われた本件では、多くの学者が東京高裁、大阪高裁の判断に問題があるとする意見書を最高裁に提出したが、最高裁は耳を傾けることをしなかった。この最高裁の判断は、将来に禍根を残す過ちである。

本事件については、2011年1月に東京・大阪両地裁による和解勧告による早期解決の機運があったが、厚労省が学会等に下書きまで提供して和解に反対する声明を公表させるなどした結果、和解の機会を失った。その後は、企業に勝訴した大阪地裁判決に続き、東日本大震災直後の東京地裁では国と企業に勝訴する判決を得たが、全面解決の機会が得られないまま控訴となり、真実を直視しない高裁と最高裁の判断を仰ぐこととなった。この経過は残念と言うほかはない。

しかし、訴訟を遂行したことによって、実は既に多くの成果を得ている。何より、訴訟の提起によって被害の悲惨さを伝えたことによって、医療現場でのイレッサの慎重な使用とインフォームド・コンセントが行き渡り、慎重使用を促すための添付文書の改訂が行われた。また、迅速承認でこそ安全対策が重要であることを再認識させ、その結果、抗がん剤の承認においては、使用患者全例登録調査を原則とする運用が定着した。被害者が本件訴訟を通じて行った承認のあり方と安全対策のあり方に関する問題の提起は、薬害肝炎検証委員会提言に反映されるとともに、多くの制度改善を促した。また、被害者が求めていた適応の限定も実現した。

但し、厚労省における検討会の設置を実現させながら、継続して検討となっている抗がん剤の救済制度の創設を始め、実現していない課題も残されている。

被害者は、文字通り骨身を削りながら、がん患者の命の重さを問い、正義を求め、薬害根絶のため、あるべき救済制度のために8年の歳月を闘い抜いたのである。国と製薬企業には、この被害者達の願いを受け止め、未曾有の副作用死を出した薬害イレッサ事件を改めて検証し、その教訓を余すところなく今後に生かす責務がある。
私たちは、引き続き、薬害根絶と救済制度の確立のために力を尽くす所存である。
最後に、これまで本事件について多大なご支援をいただいた方々に心からお礼を申し上げます。」


このような結果になりましたが,イレッサ訴訟には大きな意義があったと思います.
薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団のみなさま,お疲れ様でした.

谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 19:59 | 医療事故・医療裁判

スモークフリーキャラバンの会,鳥取地・家裁の喫煙所に健康増進法違反の可能性を指摘し改善求める

日本海新聞「受動喫煙対策が不十分 鳥取地裁の喫煙所」(2013年4月12日)は,次のとおり報じました.

「鳥取地方・家庭裁判所(鳥取市東町2丁目)内の喫煙所は健康増進法で定める受動喫煙防止策が十分に講じられていないとして、受動喫煙防止を求め全国行脚している団体「スモークフリーキャラバンの会」(平間敬文会長)は11日、同裁判所に改善を求めた。交通事件待合室の一角に設けられた喫煙所には扉がなく、流れてくる煙を来庁者が吸う可能性がある。同会は「法の番人である裁判所で増進法に抵触する可能性があるのでは」としている。」

 同会は受動喫煙防止条例の制定を求め各都道府県を巡回。10日に鳥取県入りし関係者と意見交換した際、同裁判所の喫煙所が話題になった。11日に現地を確認し「問題がある」と裁判所に指摘した。

 喫煙所は、交通に関する事件の処理や手続きに訪れた来庁者が利用する「交通事件待合室」の入り口付近に設置。数平方メートルの空間には灰皿だけがあり、来庁者が誰でも利用できる。同室の他のスペースとはパーテーションで仕切られているが扉はない。近くには待合用のベンチが並んでおり、同会は「密閉空間になっておらず外に煙が漏れる恐れがある。受動喫煙は妊婦への影響も大きく対策を講じてほしい」と求める。

 2003年に制定された健康増進法は、官公庁など多数の人が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止策を講ずるよう求めている。罰則はなく努力義務規定にとどまるが、厚労省は10年に通知を出し、公共施設は「原則全面禁煙であるべき」としたほか、全面禁煙が困難な場合は分煙を行い、喫煙所の煙が外に流れないよう求めている。厚生労働省生活習慣病対策室は「法や通知に強制力はないが、あくまで公共施設は全面禁煙が望ましい」との立場だ。

 鳥取県の場合、「努力義務でも官公庁は率先して受動喫煙防止策を講じるべき」と、12年1月に県有施設の建物内をすべて禁煙化。県庁では屋外に喫煙所が設けられた。県にも同裁判所の喫煙所に関する情報が寄せられていた。

 同地裁は取材に対し「ご指摘の喫煙所は扉がないものの、天井までパーテーションで仕切り排煙設備も設けている」としながらも、受動喫煙対策について「市民団体からの指摘も踏まえ今後検討していきたい」とコメントした。」


鳥取県には「とっとり喫煙問題研究会」があります.


谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 19:27 | タバコ

スモークフリーキャラバンの会,福井県知事らへ受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を提出

MSN産経「受動喫煙防止条例 県に制定求め要望書 スモークフリー会 福井」(2013年4月11日)は,次のとおり報じました.
 
「医師や地方議員、弁護士、市民有志らによる「スモークフリーキャラバンの会」(東京)のキャラバン隊が10日、県庁を訪れ、受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を西川一誠知事と吉田伊三郎県議会議長あてに提出した。防止条例が制定されているのは神奈川と兵庫の2県のみ。

 同会は、平成23年に東海や関西などの9府県、24年に東日本13都県にキャラバン隊を派遣し、受動喫煙の危険性などを訴えている。今回のキャラバン隊は、8日に山梨県を出発して長野から北陸入りしており、福井県は24番目。今後、中国、四国などを巡る。」


福井県には,「NPO法人 越前禁煙友愛会」があります.


谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 19:24 | タバコ

スモークフリーキャラバンの会,長野県知事・山梨県知事らへ受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を提出

MSN産経「受動喫煙防止条例キャラバン隊 条例制定を要望 長野」(2013年4月9日)は,次のとおり報じました.

医師や地方議員、弁護士らでつくる「スモークフリーキャラバンの会」(東京)の第3次キャラバン隊が8日午後、長野県庁を訪問し、受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を阿部守一知事と本郷一彦県議会議長あてに提出した。

 同会は、平成23年に東海や関西などの9府県、24年に東日本13都県にキャラバン隊を派遣し、受動喫煙の危険性などを訴えている。今回のキャラバンは、8日に山梨県を出発して長野から北陸、中国、四国を回り17日の三重まで14県を訪問し、条例制定を求める。

 渡辺文学キャラバン隊長ら一行は「たばこを吸わない環境づくりを進めて、長野県には神奈川、兵庫両県に次ぐ3番目の受動喫煙防止条例制定県になってほしい」などと訴えた。」


毎日新聞「受動喫煙防止条例:市民グループ、知事に制定要望書 /山梨」(2013年04月09日)は,次のとおり報じました.

「受動喫煙による健康被害防止を訴える市民グループのメンバーが8日、県庁を訪れ、公共の場などでの「受動喫煙防止条例」制定を求める横内正明知事宛ての要望書を提出した。既に条例があるのは全国で2県にとどまり、メンバーは「日本ではまだ喫煙被害対策が進んでいない」と訴えた。

 「やまなしタバコ問題研究会」(笛吹市、代表・松尾邦功医師)や「スモークフリーキャラバンの会」(東京)などの医師や弁護士、市民ら約15人が、県健康増進課の担当者に要望書を手渡した。

 受動喫煙防止のために学校や病院などで禁煙や分煙を義務づける条例は、神奈川県が10年に全国で初めて施行、兵庫県でも今年施行された。県内では、甲府市が丸の内1のオリオン通り約200メートルを「喫煙禁止区域」とする条例を定めているが、罰則はない。

 同課は「県内の公立小中高校での喫煙スペース撤廃はほぼ実施された。今後、大学や企業に一層の理解を呼びかけたい」と話している。

 キャラバンの会は今後、全国をキャラバンカーで巡回するといい、同会の渡辺文学さんは「非喫煙者も受動喫煙の害についてもっと知ってほしい」と話していた。【屋代尚則】」


山梨県には「やまなしタバコ問題研究会」があります.

今回は四国まで行くそうです.


谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 03:51 | タバコ

警告:喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります

WSJ「警告:喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります」(2013年4月8日)は,次のとおり報じました.

「米国企業の中で、喫煙との関連で社員に報酬を与えたり罰則を科したりする企業は約4割に上る。しかし、喫煙者の採用を拒否する動きは勢いを増しつつあり、健康に関する企業団体のナショナル・ビジネス・グループ・オン・ヘルス(NBGH)とコンサルティング会社タワーズワトソンの最近の研究によると、企業の約4%がこの方針を導入済みで、2%が来年の導入を予定している。喫煙者の採用を拒否することは21の州で合法とされている。多くの企業は就職希望者に喫煙するかどうかを質問するだけだが、薬物検査の一環としてニコチン反応を調べるための尿検査を義務付ける企業も少ないながらある。」

喫煙者が貧困・低教育層に多いことはよく知られた事実なので,喫煙者の採用拒否ルールは貧困・低教育層に対する差別である,という意見もあります.
しかし,喫煙を止めれば採用されるのですから差別にはあたらない,と思います.喫煙者の採用拒否ルールは,禁煙の強い動機になり,喫煙者に禁煙という大きな利益をもたらすでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-04-12 03:42