弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 05月 30日 ( 4 )

フランスの報告書,電子たばこを規制し公共の場所では禁止すべき

ブルームバーグ日本語版(2013年5月29日)は次のとおり報じました.

「レストランなど公共の場所での電子たばこの使用は禁じるべきだと、フランスの研究者が政府委託の報告書で指摘した。
呼吸器学教授で仏喫煙防止局の責任者を務めるベルトラン・ダウツェンベルグ氏率いる研究者らは、電子たばこの使用を規制し妊婦や18歳未満の子供の前では禁止されるべきだと主張している。
アテネ大学の研究者は昨年9月、ウィーンで開かれた欧州呼吸器学会の年次会合で、電子たばこが肺の機能を損なうとの研究結果を発表。
電子たばこに害はないとする従来の主張とは対照的な報告となった。(28日)French Researchers RecommendStopping E-Cigarette Use in Public


電子タバコについて議論がありますが,最近では,有害であるという意見のほうが強くなっているようです.


谷直樹

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by medical-law | 2013-05-30 06:49 | タバコ

免許を取り消された元医師が,医師紹介業者と共謀し,他人の医師免許証のコピーを用い医師になりすまし

神奈川新聞「別人なりすまし診断の容疑で元医師を逮捕/茅ケ崎」(2013年5月30日)は,次のとおり報じました.

「別の医師になりすまし診断したとして、県警生活経済課と茅ケ崎署は29日、詐欺や医師法違反などの疑いで、さいたま市、元医師のアルバイト××××容疑者(59)を逮捕。同容疑者を雇った病院から紹介料をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで、東京都世田谷区、会社社長△△△△容疑者(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は、××容疑者を非常勤医として茅ケ崎市内の病院に雇用させようと共謀し、昨年11月16日、愛知県に住む男性医師の医師免許証のコピーを同病院に提出。同容疑者は給与5万円を、△△容疑者は紹介料1万500円をだまし取った、としている。また××容疑者は同日、同病院で亡くなった女性患者の死亡診断書を作成するなどした、としている。

 県警によると、2人は容疑を認め、××容疑者は「免許を取り消され、金に困っていた」、△△容疑者は「(××容疑者が)生活に困っていたので紹介した」と供述。××容疑者は昨年3月に免許を取り消されていた。△△容疑者の会社は当直の非常勤医などを病院に紹介しており、過去に仲介したことのある医師の免許を悪用したという。

 県警の調べでは、××容疑者は昨年9月以降、ほかに千葉県や都内の3病院に勤務。「(風邪やインフルエンザなどの)患者50人ぐらいを診察した」と供述している。」


医師免許証のコピーを使われた医師に,源泉徴収票が送られてきて,はじめて発覚したということは,この茅ヶ崎市内の病院のほかに千葉県や都内の3病院に勤務しながら気づかれなかったということです.
病院が医師を雇用するとき,医師免許の原本提示を求めるべきでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-30 03:22 | 医療

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会,医療事故調創設,医療法改正へ

CBニュース「医療事故調、第三者機関に全例報告-遺族に一定の費用負担」(2013年5月29日)は,次のとおり報じました.


「厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は29日、診療行為に関連した予期しない死亡事例の原因究明と再発防止を目的にした医療事故調査制度案を決めた。死亡事例が発生した場合、医療機関は第三者機関に届け出るとともに、院内調査を実施する。遺族や医療機関から申請があれば、第三者機関が調査を行う。第三者機関が実施する調査の費用については、遺族などに一定の負担を求めることにした。

 13回を数えた同検討部会は、この日が最後となった。厚労省は今後、第三者機関の設置などを定めるための医療法改正に着手し、秋に開かれる予定の臨時国会に、同法改正案の提出を目指す。第三者機関への届け出手順など、制度運用上の細かなルールは、ガイドラインで規定する。ガイドラインについては、新たに検討の場を設け、議論を急ぐ考えだ。

 第三者機関への届け出義務が生じるのは、病院、診療所、助産所を含む医療機関。新たな制度の中核になる第三者機関は、民間組織で全国に1つ。第三者機関が行う調査は、各都道府県に設置する「支援法人・組織」と一体になって実施する。調査を実施する上で、医療機関の協力が必要になるが、それに応じなかった場合には、その旨を報告書に記載し、公表するなどのペナルティーを科す。

 この日の会合では、遺族に対し、第三者機関に調査申請する際に生じる費用負担を求めるかどうかで、ぎりぎりまで議論が続いた。費用負担について、「原因究明を医療の延長線上と考えた場合、遺族に負担を求めるのは適切ではない」などの意見も出たが、遺族の申請を妨げるハードルにならないよう、減免措置など講じることで落ち着いた。

 また、この日は、院内調査の構成員を規定する文言を決定するのにも、多くの時間を割いた。議論の結果、「中立性・透明性・公正性・専門性の観点から、原則として外部の医療専門家の支援を受けることとし、なお必要に応じて、その他の外部の支援を求めることができる」などと明記することで決着した。【君塚靖】」


これで,ようやく死亡事故限定ですが,医療版事故調が創設されることになったわけです.
解剖はふえるでしょうね.
医療版事故調が,医療事故原因の究明と医療事故の再発防止に役立つことを期待します.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-30 03:01 | 医療事故・医療裁判

福岡県築上郡吉富町のクリニック,使用済み注射器でC型肝炎に感染したと提訴される(報道)

読売新聞「使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴」(2013年5月29日17時23分)は,次のとおり報じました.

「福岡県豊前市の女性(83)が同県吉富町の医療法人・唐原内科クリニックで、C型肝炎患者に使われた注射器を誤って使用され、C型肝炎を発症していたことがわかった。


 女性はクリニックと院長に約7000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こしており、クリニック側は注射のミスを認めている。

 訴状やクリニックによると、女性は2010年10月、食欲不振などの体調不良でクリニックに入院。同年12月、C型肝炎患者に使用された注射器を看護師が誤って女性に使ったという。

 女性は意識障害を起こして、脳症を発症。ほぼ寝たきり状態となり、さらに11年1月には急性C型肝炎と診断された。女性側は裁判で院長は看護師を指揮監督する立場にあったと主張している。

 女性は今月13日、業務上過失傷害容疑で院長を県警豊前署に告訴し受理された。

 院長は取材に対し、「注射器を誤って使い、C型肝炎が発症したのは事実」と話している。」


一度使用した注射針は,普通,直ぐに廃棄するはずなのですが.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-30 02:45 | 医療事故・医療裁判