弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 06月 10日 ( 2 )

平成24年の医事関係訴訟(地裁民事第1審)

最高裁のサイトに,先月,平成24年の医事関係訴訟(地裁民事第1審)に関する統計が掲載されました.

1.医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間

2.医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合

3.地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率

4.医事関係訴訟事件(地裁)の診療科目別既済件数

平成24年の医事関係訴訟(地裁民事第1審)の新受が793件,既済が844件でした.
訴訟前の示談交渉がまとまらず,医療ADRも応諾してもらえないなどの事情でやむなく訴訟となるのでしょうが,さすがに793件は多いように思います.今後,医療ADRの充実により,医事関係訴訟が減ることを期待します.

平成17年以降,裁判所が新しく受ける件数(新受)より事件が終了する件数(既済)のほうが多い状態が続いています.裁判所に医事関係事件が滞留しているということはもはやないようです.
平成24年の平均審理期間は,24.5月です.

平成24年の医事関係訴訟(地裁民事第1審)の判決は,319件・37.8%と,平成23年(294件・36.7%)より,判決件数・判決率とも上昇しています.
認容率(原告勝訴)率は,22.6%と平成23年(25.4%)より下がっています.
医事関係訴訟は,裁判上の和解で終わることも多いのですが,依然として,原告(患者)側にとって厳しい状況が続いていることが分かります.

谷直樹

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by medical-law | 2013-06-10 07:39 | 医療事故・医療裁判

熊本フォーラム,受動喫煙防止対策を進めるべき

熊本日日新聞 「防ごう!受動喫煙 熊本市で全国禁煙推進研究会」 (2013年06月09日)は,次のとおりじました.

「「第13回全国禁煙推進研究会 2013世界禁煙デー熊本フォーラム」が9日、熊本市中央区の県民交流館パレアで開かれ、医療関係者や市民ら約500人が参加。たばこの煙による健康被害や受動喫煙対策の大切さなどを学んだ。

 厚生労働省や県医師会、市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」などの主催で、県内での開催は初めて。

 厚生労働省健康局の野田博之・たばこ対策専門官は「国内では喫煙で年間約13万人が死亡し、約6800人が受動喫煙で死亡していると推計される」と説明。がん対策推進基本計画では成人喫煙率を2022年度までに12%に下げる目標を掲げ、受動喫煙防止対策にも力を入れていることを紹介した。

 大阪がん循環器予防センターの中村正和予防推進部長は「『分煙』では受動喫煙を完全に防止できない。国際的には『建物内禁煙』が求められている」と指摘。

 産業医科大の大和浩教授は「飲食店の喫煙席のPM2・5(微小粒子状物質)濃度は外出自粛レベルを大きく超えている。働く人への影響も考え、受動喫煙対策を進めるべきだ」と訴えた。(田中祥三)」


時間があれば聞きに行こうと思っていたのですが.仕事が詰まっていて行けませんでした.
とるべき対策は,分煙ではなく,完全禁煙でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2013-06-10 06:54 | タバコ