弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 06月 11日 ( 1 )

産科医療補償制度,補償対象件数が大幅に増える見込

日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営事業のサイトには,次のとおり
「【重要なお知らせ】補償申請の期限は、お子様の満5歳の誕生日までですので、平成21年に生まれたお子様は平成26年の誕生日までとなります。
満5歳の誕生日を過ぎると、補償申請を行うことができません。したがいまして、該当すると考えられるお子様については、それまでに補償申請の手続きをお願いします
。」
「【お問い合わせ先】
産科医療補償制度コールセンター
電話 03-5800-2231 受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝除く)」

と掲載されています.


CBニュース「産科補償の対象件数、大幅増の見込み-医療機能評価機構」(2013円6月10日)は,次のとおり報じました.

「日本医療機能評価機構は10日、分娩時に発症した重度脳性まひ児に補償金を支払う「産科医療補償制度」の運営委員会を開き、補償対象件数が今後、大幅に増えるとの見込みを明らかにした。昨年9月ごろに制度の周知を強化してから、問い合わせや申請書類の請求の増加傾向が続いているためで、同機構は「まだ申請されていない事案が相当数、存在している可能性がある」とみている。

 同機構によると、今年3-5月の補償申請に関する問い合わせ件数は564件で、前年同期の約3.7倍。この間の補償申請書類の請求件数は143件で、前年同期の約2.3倍に増えた。
 2009年1月の制度開始から今年5月末までに補償対象に認定されたのは501件で、09年生まれの児に限ると199件。09年生まれの児で、申請書類は請求されているものの審査が完了していない例が113件あるほか、書類の請求件数などの増加傾向が続いていることから、同機構は、補償対象件数がこれから大幅に増えると見込んでいる。

 09年生まれの児が補償を申請できるのは来年に5歳の誕生日を迎えるまでで、同機構は、申請漏れがないよう周知を強化する方針だ。

 この制度では、補償対象と認定された児に一律3000万円を支払う一方、分娩機関が1分娩につき3万円の掛け金を支払っている。これらの金額は、補償対象を年間500-800件と推計して設定された。【高崎慎也】」


剰余が生じるのであれば,補償金額を引き上げるべきと思いますが,補償件数については,もうしばらく様子をみないと分からないようです.

谷直樹

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by medical-law | 2013-06-11 01:14 | 医療事故・医療裁判