弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 08月 07日 ( 1 )

横浜市立市民病院内に長期療養者職業相談窓口設置

日本経済新聞「横浜市民病院とハローワーク、がん患者の就職支援」(2013年8月6日)は,次のとおり報じました.

 
「横浜市立市民病院(横浜市)とハローワーク横浜(横浜市)は、がん患者を対象にした就職支援事業を始める。ハローワークが専門の相談員を配置し、同病院に定期的に派遣する。病状や治療のスケジュールに配慮した仕事を紹介し、投薬治療など長期の通院が必要な患者の就労を後押しする。

 ハローワーク横浜はこのほど「長期療養者職業相談窓口」を設置した。担当する「就職支援ナビゲーター」は、看護師らの講義を受けるなどして、がん治療や療養生活の知識を身につける。そのうえで短時間勤務など、患者の状況に配慮した求人の開拓につなげる。

 市民病院は月1回程度の出張相談窓口を設置する。入院患者に退職後を見据えて相談に来てもらうほか、退院した人がその後の通院時に相談に訪れてもらうことも想定している。就職活動に踏み出しやすい環境を整える。

 厚生労働省による長期の病気療養が必要な人の就労を支援するモデル事業として実施する。市民病院は厚労省から地域のがん診療で中核的な役割を果たす「地域がん診療連携拠点病院」に指定されている。

 今後はがん患者だけでなく肝炎や糖尿病などの患者にも対応したい考えだ。」


厚労省の就労支援事業は,2013年年度から大都市圏の「がん診療連携拠点病院」数箇所で先行実施し,全国に広げることになっています.横浜市の例はその先行実施の一つです.

谷直樹

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by medical-law | 2013-08-07 04:02 | 福祉