弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 08月 09日 ( 2 )

薬害根絶デー2013年8月23日

薬害根絶デー2013

あなたは想像できますか?
妊娠中に飲んだ睡眠薬が原因で、
こどもの手足に障がいが生じてしまうことを。
投与された薬が原因で、エイズや肝炎になってしまうことを。
「夢の新薬」と言われた薬を服用して、命を落としてしまうことを。
薬事行政を監視する第三者機関の創設や、副作用の被害救済制度の拡充
を実現させ、自分自身や大切な人を守るために。
まずは、「知ること」から始めませんか。

11:45~12:50 厚労省前リレートーク
13:00~13:15 厚労省前・碑の前行動
14:00~15:30 ワークショップ(薬害被害者と交流)
16:00~16:40 集会(日比谷図書文化館)
17:30~18:30 有楽町マリオン前宣伝行動

薬害根絶デー実行委員会
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-11-12
岩下ビル4 階 オアシス法律事務所内
TEL 03-5363-0138 FAX 03-5363-0139



谷直樹

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by medical-law | 2013-08-09 17:35 | 医療事故・医療裁判

琉球新報社説,法制局長官人事 「法治」の原則捨てるのか

琉球新報社説「法制局長官人事 「法治」の原則捨てるのか」(2013年8月7日)は,次のとおり論じました。


「あまりに強引な人事だ。安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てるという。
 長官人事は首相の専権事項というが、集団的自衛権行使の容認に向けた布石であるのは明らかだ。政府は「適材適所」(菅義偉官房長官)などと抽象的説明でかわすのでなく、この恣意(しい)的人事の是非を堂々と国民に問うべきだ。

 小松氏は条約畑の外務官僚で、名うての行使容認論者だ。2006年の第一次安倍内閣当時の外務省国際法局長であり、集団的自衛権行使容認を打ち出した当時の政府有識者懇談会に事務方として深く関わった。
 内閣法制局長官は同局の法制第一部長を経験した内閣法制次長が昇任するのが慣例だ。法解釈の継続性や職務の専門性を考えれば一定の説得力はある。そこに法制局未経験者が就くのも外務省出身者が就くのも前代未聞だ。

 安倍首相が再設置した有識者懇談会は今月下旬から議論を再開し、行使容認の報告書を秋にもまとめる。行使の手続きを定める国家安全保障基本法案も、早ければ秋の臨時国会に提出する構えだ。
 その法案提出を控え、容認論者をトップに据えて国会答弁に備えるつもりなのは間違いない。解釈改憲に逆らう法制局をけん制し、圧力を加える狙いもあろう。

 集団的自衛権について内閣法制局は「国際法上保有しているが、行使は憲法の限界を超え、許されない」との見解を保持してきた。
 憲法解釈は長年の政府答弁の積み重ねであり、精密な法解釈の結果である。政権の意に染まないからと言って答弁者の首をすげかえ、憲法解釈を変えるのなら、もはや法治国家と言えない。

 憲法9条を改正したいが、難しいから改憲の要件を定める96条を改正する。その96条先行改正論が批判を浴びたら、今度は集団的自衛権行使容認へと憲法解釈を変える。解釈変更に内閣法制局が抵抗するなら、今度は長官の首をすげ替える。正面突破が難しいから裏口から入ると言うに等しい。あまりに姑息(こそく)だ。

 第二次大戦後、戦争でどの国の人も殺さなかった国は日本を含め世界に6カ国しかない。憲法の平和主義の成果だ。集団的自衛権の行使は、戦後日本が積み上げてきたそうした国際的信頼を根こそぎ失いかねない。なし崩しで貴重な資産を失う愚を犯してはならない。」


内閣法制局長官は,国務大臣ではありませんが,国務大臣に準じる重要なポストです
憲法改正の布石のために,このような人事が行われたことは残念です,


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-09 04:06 | 人権