弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 09月 11日 ( 2 )

平成25年司法試験合格者2049人発表

法務省は,2013年9月10日,今年の司法試験の合格者を発表しました.

知人弁護士夫妻の御令嬢(彼女は幼い頃保育園で「じゅうじのべんろんじゅうじのべんろん」と言っていました),知人事務局の御令息(地域の人権派法律事務所に就職する予定らしいです)も合格していました.

50人以上の合格者は以下のとおりです.括弧内は合格率.
慶応義塾 201人(56.78%)
東京 197人(55.18%)
早稲田 184人(38.41%)
中央 177人(40.05 %)
京都 129人(52.44 %)
一橋 67人(54.47 %)
明治 65人(18.36 %)
大阪 51人(36.43 %)
北海道 50人(33.33 %)

法科大学院等別合格者数等

ちなみに予備試験は受験者167人で合格者120人でした.

予備試験合格者参考情報

法科大学院未修者コース(3年)修了者の司法試験合格率は16.6%,法科学院既修者コース(2年)修了者の司法試験合格率は38.4%,予備試験合格者の司法試験合格率は71・9%でした.
閣議決定で,法科大学院修了者の司法試験合格率と予備試験合格者の司法試験合格率が同程度になることが求められていますので,予備試験合格者は来年以降さらにふえることになるでしょう.
法律事務所,企業への就職については,予備試験合格者のほうが有利です.
実務家教員の少ない法科大学院で中途半端な時間を過ごすくらいなら,予備試験で近道をしたいと思うのは当然でしょう。

【追記】

弁護士ドットコム「ロースクール「真の実力校」は千葉と愛知!?~司法試験「未修者合格率」ベスト10」(2013年9月16日)によると,未修者の合格率が高い法科大学院が真の実力校とのこと.

未修者の合格率の高い法科大学院は,以下のとおりです.
千葉    47.4%
愛知    41.7%
一橋    40.5%
慶応義塾 32.1%
首都    31.3%
京都    31.2%
東京    29.3%
早稲田   28.1%
名古屋   27.3%
北海道  27.0%


ちなみに,千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)では,弁護士の石井麦生先生が医事法を教えています.


谷直樹

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by medical-law | 2013-09-11 10:15

歩きタバコに法規制を

弁護士ドットコム トピックスに岡本光樹先生の「そろそろ歩きタバコを「法律」で規制すべきか?」(2013年9月4日)が掲載されていました.
岡本先生によると,字数制限のため,掲載されたものは,本来のものより短くなっているとのことですが,論旨明快に正論を述べています.


そろそろ歩きタバコを「法律」で規制すべきか?

タバコ片手に混雑した街中をかっ歩する「歩きタバコ」が問題視されている。単にマナーだけの問題ではない。「家族が火傷を負った、絶対に許さない」「煙で喘息が悪化した」など、歩きタバコの被害を訴える声は、ネット上でも数多く見つかる。

今年7月には、元AKB48の仁藤萌乃さんも「突然腕に激痛が走って何かと思ったら、歩きタバコをしている人のタバコがジューって…」と、歩きタバコの被害体験をツイッターで報告している。

歩きタバコは、東京都千代田区や千葉県柏市など多くの地方自治体が「条例」で規制しているものの、「法律」による規制はまだ存在しない。法律で禁止する必要はないのだろうか。受動喫煙対策などに取り組む岡本光樹弁護士に聞いた。

●ケガを負わせた場合は刑事罰や損害賠償責任を問われる

歩きタバコそのものを規制する法律はありませんが、歩きタバコ被害に関連する法律は、すでに幾つかあります。また、多くの地方公共団体が、路上喫煙、歩きタバコ、ポイ捨て等を禁止する条例を制定しています。この中には、罰則規定のある条例も含まれています

岡本弁護士はこう述べる。関連する法律とは、どんなものだろうか。

たとえば、歩きタバコで人に火傷を負わせれば、過失傷害罪(刑法第209条1項)に該当します。罰則(法定刑)は『30万円以下の罰金または科料』です。

また、他人をケガさせたり、衣服を焦がしたりすることは民法の『不法行為』に該当し、被害者に対して損害賠償責任を負います(民法第709条)


●法規制の必要性は高まっている

ただ、これらの法は事故発生後の「事後的な救済策」に留まっている。「歩きタバコによる事故」が起き続けていることを踏まえると、いよいよ、歩きタバコそのものを法律で禁止する必要性があると言えるのだろうか。

そうですね。事故を未然に防止するためには、歩きタバコ自体を禁止する必要もあると言えるでしょう。

また近年は、『屋外の一時的な受動喫煙も重大な健康被害だ』とする声が、特に喘息、化学物質過敏症患者の方や、呼吸器の弱い方などから寄せられています。

このような必要性を踏まえれば、歩きタバコ(路上喫煙)を禁止する法律の制定は、正当であると思います


●最高裁も喫煙の自由を「権利」とは断定していない

しかし、そうなると一方で「喫煙する権利」はどうなるのかという疑問もある。屋内外で喫煙場所は非常に限られてきているからだ。

岡本弁護士はこう述べる。

過去の最高裁判例(昭和45年9月16日)は、喫煙の自由を、『権利』とは断定していません。仮に権利だとしても『あらゆる時、所において保障されなければならないものではない』……つまりは、制限を受けやすいものとされているのです。

さらに、この判決当時に比べて、受動喫煙の有害性に関する医学的知見は確固たるものになっています。また今や『ニコチン依存症』が病気とみなされている時代になりました。喫煙に対する制限は一層正当化されやすくなっていると言えるでしょう


過去、2002年と04年に国会提出された「歩きタバコ禁止法案(軽犯罪法改正案)」は、いずれも廃案になった。しかし、ここまで喫煙者に対する風当たりが強くなると、いつ「3度目の正直」がやってきてもおかしくなさそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】

岡本 光樹(おかもと・こうき)弁護士

1982年岡山県生まれ。05年東大法卒、06年弁護士登録。
国内最大手の法律事務所などを経て、11年に独立。企業法務や労働案件、受動喫煙に関する係争・訴訟、家事事件などを幅広く扱う。第二東京弁護士会で人権擁護委・副委員長や受動喫煙防止部会長などを務める。
事務所名: 岡本総合法律事務所


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⇛ 受動喫煙症診断基準


谷直樹

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by medical-law | 2013-09-11 08:36 | タバコ