弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 10月 19日 ( 2 )

東京医科歯科大学医学部附属病院の医師,個人情報の不適正使用

東京医科歯科大学は,2013年10月18日,「個人情報の不適正使用について」を発表しました.

「1.経緯
本院医師が、学会において、患者さんの個人情報が含まれた複数の電子カルテ画面をスクリーンに投影しながら、発表したことが平成25年9月25日(水)に判明しました。当院に調査委員会を設置し、10月10日(木)にその結果をとりまとめました。

2.個人情報の内容
電子カルテ画面には、氏名、患者番号、生年月日、年齢、性別等が含まれていました。なお、住所、電話番号は掲載されておりませんでした。
現時点において患者さんの個人情報が流用されたなどの事実は報告されておりません。

3.該当する患者さんへの対応
関係の皆様にはお詫び状をお送りし、事情の説明と謝罪を行いました。

4.再発防止に向けた今後の取り組み
今回の事態を深く反省し、職員に対して個人情報保護の重要性を再度徹底させ、再発防止に努めてまいります。」


大学の発表では,このようなことがおきた原因については全くふれていません.
学会発表の準備fが大変で,医師は,映写するカルテ画面の点検まで十分できなかったのかもしれませんが,医師一人で準備していたのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2013-10-19 11:48 | コンプライアンス

「○○センター」という名称と日弁連規程

最近,インターネット上に弁護士会が運営する本家本元の「弁護士会の法律相談センター」以外にも,「○○法律相談センター」,「○○弁護士法律相談センター」,「○○無料法律相談センター」というような名称をみかけます.

弁護士あるいは弁護士法人が「○○法律相談センター」,「○○弁護士法律相談センター」,「○○無料法律相談センター」というような名称を使用したサイトを開設することは,日本弁護士連合会(日弁連)の規程上問題ないのでしょうか.

弁護士あるいは弁護士法人が,登録している「○○法律事務所」「弁護士法人○○」という名称以外に,別の名称を使用することは「複数の事務所名称を付すること」となり,許されていません.

日本弁護士連合会の「法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程の解釈及び運用の指針」(2013年3月14日理事会議決)は,「複数の事務所名称を付することに該当する例」として,「登録されている事務所名称と別に取扱い分野を表示する方法として「○○センター」、「○○相談所」等の表示を用いること。」をあげています.
したがって,弁護士あるいは弁護士法人が,登録されている事務所名称と別に「○○センター」「○○相談所」等別の組織,施設等の名称を用いることは,法律事務所等の名称等に関する規程第6条もしくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止に違反することになります.

また,平成24年3月15日の日本弁護士連合会の理事会決議による広告指針でも,「○○交通事故相談センター」「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条もしくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止に違反する広告」が,日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)」に違反することが確認されています.

谷直樹

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by medical-law | 2013-10-19 08:41 | 弁護士会